前衆議院議員 ごとう祐一（後藤祐一）（神奈川県第16選挙区）のオフィシャルサイト

2024年秋の衆院選では、県内で唯一ＪＡ（ＪＡあつぎ、ＪＡ湘南、ＪＡさがみ）の推薦を頂きました。引き続き、都市農業議員連盟の会長として都市農業を支援してまいります。

11月には、酪農家の方から「牛の餌代が高くなりすぎ、このままでは続ける人がいなくなる」とのお話を伺い（写真）、補正予算案で支援策を増額すべきと本会議の代表質問に盛り込みました（代表質問の内容企画・チェックも私の仕事）。

（2025年1月筆耕）

野党過半数となった臨時国会では、補正予算案が２８年ぶりに国会修正され、野党が提出した「政策活動費完全廃止法案」が成立。私は国対委員長代理として、野党の意見をまとめた上で与党と交渉、妥結を導きました。

法律案や予算案がほとんど修正されない従来の国会から、公開の場で与野党議員が修正案を討議し、実際に修正する「熟議と公開の国会」となりました。

 

自民党が二階元幹事長らに年10億円以上のお金を渡し、その先の使い道が公開されない、第二の裏金「政策活動費」を全面禁止する法案を、野党七党（立憲、維新、国民、共産、参政、保守、社民）で提出しました。自民党は、形式的には政策活動費を廃止するものの、外交秘密や企業の利害に影響する支出は非公開にできる「公開方法工夫支出」という新しいブラックボックスが含まれた法案を提出。この支出を認めるかが争点となりました。

 

（小泉進次郎vs後藤）

１２月１６日の政治改革特別委員会で、私からの「昨年の自民党の支出のうち『公開方法工夫支出』があれば具体的に示して下さい」との質問に対し、法案提出者である小泉進次郎議員は、「幹事長しか知らないので分からない」と答弁。「それでは立法事実、つまりなぜ『公開方法工夫支出』が必要か分からないと指摘。有効な反論はありませんでした。

「自民党との取引が公開されると企業の利害に影響を与えるというだけで非公開にできるなら、ほとんどの企業との取引が非公開にできてしまうのではないか。非公開と公開を分ける基準は何か。」との質問にも内容のある答弁はありませんでした。

 

（自民、野党案丸飲みへ）

　私は、現場の政治改革特別委員会の次席理事として、また、国対レベルの交渉としても、この法案協議に携わりました。過半数まで野党案があと一票という最終局面で、態度保留していたれいわ新選組の議員が野党案に賛成する可能性が高くなり、１２月１６日の私の質疑の一時間後に開かれた与野党国対委員長会談で自民党は「公開方法工夫支出」を断念、野党案を受け入れました。企業団体献金禁止法案については「2025年３月末までに結論を得る」ことで決着しました。

（2025年1月筆耕）

　１２月１７日、13.9兆円の補正予算案が成立しました。物価高対策は必要なのですが、緊急性の薄い基金への積み増しを1.4兆円減額、能登の災害支援は額が不十分なので1000億円増額する修正案を提出、予算委員会で修正協議が行われました。ただ、野党各党で修正したい予算が異なったため、せめて能登への1000億円増額だけでも一致できないか交渉しましたがまとまらず、野党多数で修正案を可決させることは断念。

 

（予算委員長を握る意味）

　このように与野党交渉は野党がまとまれるがポイントとなります。具体的な政策を考えるのは政務調査会（政調）の仕事ですが、野党をまとめたり、与党と交渉するのは国対の仕事です。

　10月27日の衆議院選挙は、神奈川16区は10万票対6.7万票の差で小選挙区で勝ち、6期目の当選となりました。全国では与党は215議席（野党・無所属250）と過半数割れ、立憲民主党は98議席から148議席に増えました。

　首相を決める首班指名では残念ながら野党が一致できず、政権交代にはなりませんでしたが、その他は野党は一致結束して対応し、予算委員長、政治改革特別委員長、憲法審査会長など与党が占め続けてきた重要ポストを獲得しました。予算委員会で総理がすれ違い答弁をしたら、予算委員長が再答弁させることで「熟議の国会」となりますし、強行採決はできず、政府予算案を予算委員会で修正する可能性も出てきました（これまで一度もなし）。

　私は、国対委員長代理としてこの交渉を担当し、予算委員長か議員運営委員長（衆議院全体の運営を決める）のどちらかを渡さないなら本会議で多数決で決めますよと自民党に迫り、決着させました。

　政府与党で決めたことは国会ではほとんど変わらないという従来の国会ではなく、国会での与野党協議で民意を反映する形に実質的に修正する「熟議の国会」の実現を、国民は今回の衆院選で選んだのだと思います。野党第一党の国対No.2として、野党内、立憲民主党内の異なる意見を「懐広く」調整し、野党一致して与党に対して時に厳しく対決し、時に必要な合意をする、重い責任を担って参ります。

（2024年11月筆耕）

【４千万円以下は裏金ＯＫ】

【使途「不明」もOK】
2024年2月から3月にかけて自民党による調査、衆参の予算委員会、政治倫理審査会が行われましたが、キックバックを継続した経緯など真相は全く明らかになりませんでした。

私も2月7日の予算委員会で、萩生田前政調会長の「不明」だらけの収支報告書を明らかにし、使途不明でも収支報告書が出せる総務省基準も出来てしまいました。