衆議院議員 ごとう祐一(神奈川県第16選挙区)のオフィシャルサイト

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政策提案

自殺防止

 2020年10月は2019年10月に比べ4割増、2,158人もの方が自ら命を絶っております。中でも女性の自殺者が昨年比で八割増えており、コロナ不況により特にパートやアルバイトの仕事の激減と関係があると思われます。どうしてもお金がない時は、社会福祉協議会が20万円をとりあえず貸してくれる「緊急小口資金制度」(返済能力がなければ返済不要)などをもっと周知する必要があります。

 また、10月の自殺者増加分のうち約三分の一は有名芸能人の自殺報道による影響と分析されております。特定の検索ワードで検索した場合に自殺を思いとどまる広告を表示するなど、具体的な自殺防止策を厚生労働省に提案しています。私は「自殺対策を推進する議員の会」の幹事を務めており、11月16日、特に女性の自殺対策や芸能人の自殺後の対策の徹底などを厚生労働大臣に要請しました。(2020.12筆耕)

 
 

検察庁法改正案を廃案に

2020年1月、検察官は定年延長できないとの法律を解釈変更し、安倍総理の守護神とも言われる黒川検事長を定年延長しました。検察官の定年延長を後付けで法律上明確に可能とする検察庁法改正案に対し、ツイッター上で芸能人を含め数百万の投稿がなされるなど国民の怒りが爆発。直後の内閣委員会で会派の持ち時間の全てを任せて頂き、森法務大臣を徹底追及。答弁の度に委員会が止まり、委員会後の強行採決を与党は断念。黒川氏の賭け麻雀を理由とした電撃辞任もあり、検察庁法改正案は廃案となりました。(2020.09筆耕)

 
 

カジノ中止

 2020年1月20日、カジノを可能とするIR法を廃止する法案を提出者の一人として提出しました。1月28日の予算委員会で、賛成派市長が申請した後、反対派の市長が当選した場合の対応を質問。国土交通大臣は「新市長が申請を取下げることが可能」と明確に答弁。来年夏の横浜市長選が勝負となります。9月9日には、旧立憲・旧国民の枠を超えて横浜の国会/地方議員とともに、カジノの是非を住民投票で決めるよう求める署名活動に参加しました。おひざ元である横浜市民の声を菅総理が聞くのかどうか、次期衆院選の重要な争点です。(2020.09筆耕)
 

カジノ反対  

2020年1月20日、現行のIR法を廃止する法案を提出者の1人として提出しました。1月の予算委員会で、賛成派市長が申請した後、反対派の市長が当選した場合の対応を聞くと、国土交通大臣は「新市長が申請を取下げることが可能」と明確に答弁。横浜でのカジノ参入を目指していたサンズは、コロナで経営が悪化し、参入を断念。約6割の反対派の声を踏まえるべきです。(2020.07筆耕)

 
 

#検察庁法改正案に反対します  

2020年1月、安倍総理は、昭和56年以来、検察官は定年延長できないとされてきた法律を解釈変更し、黒川検事長の定年を半年延長しました。これは、森友学園、加計学園、桜を見る会など、安倍総理の身に危険が及ぶ事案が並ぶ中で、「守護神」として黒川検事長を残しておきたかったから。

 検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案は、元々予定されていた国家公務員法改正案に、「後付け」で強引に追加したもの。この法改正に反対する投稿が数百万となり、国民の怒りが爆発しました。5月15日には、立民・国民・社民共同会派の持ち時間全てを任されて内閣委員会の質問に立ち、どんな基準で定年延長を認めるのかを徹底的に追及。森法務大臣の答弁の度に委員会が止まり、基準は考えていないことが明らかとなり、この委員会後、強行採決を与党は断念。その後、黒川氏が賭け麻雀を理由に電撃辞任となったこともあり、安倍政権は通常国会での検察庁法改正案の成立を断念しました。懲戒未満の「訓告」処分が、人事院の基準に反して甘いことも質疑で明らかにしました。

 権力の横暴に対し「声」を挙げれば、政治を変えることができることが示されました。次の国会で検察官の定年延長を完全禁止する国家公務員法改正を実現します。(2020.06筆耕)

 

決算審査を審議拒否

私が筆頭理事(野党側の責任者)を務めている決算行政監視委員会では、毎年度の予算を執行した翌年度に決算審査を行うのが本来です。しかし、衆議院では、平成28(2016)年度から3年度分まとめて審査する事態に陥っており、さらに与党が審議拒否中。参議院では毎年度決算審査が行われていますし、他国の国会ではありえません。(2020.01筆耕)
 
 

検察庁法改正案の廃案、実現

 黒川検事長の定年延長を後付けで可能とする検察庁法改正案に対し、ツイッター上で数百万の国民の怒りが爆発。森法務大臣(当時)を徹底追及した結果、与党は強行採決を断念し、検察庁法の廃案を実現。(2021.09筆耕)

 
 

安倍政権を厳しく監視

○「イラク派遣時の日報が残っているか」。「確認できない」と虚偽答弁した稲田防衛大臣は辞任。一方で、危険となった南スーダンPKOの早期撤収を提案し、実現。

2019年、森友問題では財務省による公文書改ざんを追及する一方で、再発防止のための公文書改ざん防止法案を提出。

 

○裁量労働制拡大法案の前提となるデータがねつ造であることを明らかにし、法案の撤回を実現。過労死の拡大を阻止。

 
○2016年、安保法制廃止法案とともに、尖閣を守る領域警備法案など現実的に日本を守る法案を提出。

(2019.06筆耕)

年間12万円の家賃補助

家を買える人には住宅ローン減税があるのに家を借りる人には国の補助なしはおかしい。所得に応じて、年間12万円程度の家賃補助を提案します。(2019.06筆耕)

 
 

参議院定数6増! ネット投票実現へ

 消費税など国民負担をお願いする前に国会議員の定数削減が必須ですが、逆に2018年6月に参議院定数六増法案が成立。参議院は議員会館が満室で(増員は想定外)、会議室を議員室に改修するのに1億8千万円かかるそうです。参院定数増の是非は、2019年参院選の大きな争点です。

 また、インターネットで投票できるようにしてほしいとよく言われますが、倫理選挙特別委員会の質疑で、参院選での海外投票などできるところからネット投票を可能にすべきと提案。政府は2019年度ネット投票の実証実験を行う予定です。(2019.01筆耕)

 

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