ごとう祐一オフィシャル > これまでの取り組み
政策提案
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通常国会を振り返る
◎相次ぐ無策、先送り
私が理事を務めている政治改革特別委員会では、企業団体献金禁止法案の結論を３月末までに得るとの与野党合意がありました。どういう結論になるにせよ質疑、採決を行うよう求めていますが、与党が審議拒否ともいうべき状況が６月まで続きました。
選択的夫婦別姓も、結局自民党は法案を出すことを断念し、別姓を可能とする立憲案・国民案と、通称使用拡大にとどめる維新案だけが提出され、自民党は採決を先延ばしにし続けてきています。
先に述べたガソリン暫定税率、消費税など物価高対策も含め、立憲民主党は全て具体策を示しているのに対し、自民党の無策、問題先送りが目立ちます。（以降、2025年6月6日現在）
◎コメ不足問題
「米は買ったことがない」と発言した江藤農水大臣が5月21日に辞任しました。発言翌日ぐらいまでは政府与党側は続投の方針だったので、野党国対委員長会談を開いて野党一致して更迭すべきとの方向を確認して、自民党国対委員長に伝達。少し経って「大臣不信任案を出すつもりか」、「更迭しないなら出す」と伝え、ようやく20日夜、更迭を決断しました。
野党が更迭を求めたことで歯車が回り、その後就任した小泉農水大臣による備蓄米の随意契約につながったわけで、コメが足りないという国民の強い声が与野党ともに動かした一例です。
◎党首討論の改革
私は、党首討論を行う「国家基本政策委員会」の筆頭理事、つまり野党の責任者です。これまで各国会一回程度しか行っていませんでしたが、国会改革の一環として、１月から３月は衆参の予算委員会で総理との討論は頻繁に行うので、４・５・６月に毎月１回は行うことで与野党合意し、今国会で合意通り毎月１回実施しました。
また、開催時刻を午後３時からしかやっていなかったのですが、試験的に６月１１日には夕方６時から行いました。
（2025年6月筆耕）
予算案修正を実現
２月に行われた令和７年度の修正協議の与野党交渉を担当し、同額のムダな既存予算削減という財源を示した上で3.8兆円の修正案を提案、協議しました。
高額療養費の引上げ凍結、小学校給食無償化などを実現しましたが、人材不足に悩んでいる介護、障がい者施設、保育、幼稚園で働く皆様の給料を月１万円引上げる立憲民主党の修正案に対しては、与党からゼロ回答で残念です。
（給食無償化）
３月３日の予算委員会で私から、「給食無償化はなぜ中学校は対象外なのか」と聞くと、自民党の修正案提出者から「財源の問題でまずは小学校で令和８年度から実現し、中学校への拡大についても出来る限り速やかに実現する。」との答弁でした。
（厚木の場合）
厚木市では既に厚木市独自の財源で小中学校の給食無償化を先行実施しています。私立中学校に通っている子やアレルギーのある子の扱いなど検討する必要があると予算委で自民党が言うので、「厚木市はじめ現場では既に全部答えは出ており今から勉強している場合ではないですよ」と申し上げました。念のため、予算委員会で既に無償化しているところも当然お金は来るのか。地方交付税措置といった不公平なことはないのか（厚木市は財政が良好なので地方交付税は原則もらえない）、念押しをしました。
（ガソリン代引下げ）
ガソリンの暫定税率廃止（１リットル25円引下げ）は、今年２月の予算案の修正協議の場でも提案しましたが、与党と維新が反対しました。３月３日の予算委で、「昨年12月に自民公明国民で廃止する合意があったはず。７年４月から廃止すべきではないか。」と質問。総理は「廃止は決まっているが、財源など結論ないままにいつ廃止するかは申し上げられない」と答弁。50年前に「暫定的に」25円引上げた税率がずっとそのまま。いつ廃止するかを示さなければ意味がありません。
（2025年6月筆耕）
トランプ関税に勝つ
私は経済産業省職員だった一九九九年から一年間、カナダ政府の外務国際貿易省に交換職員として勤務し、スイスやアイスランドとの関税交渉の仕事をした経験があります。
◎全項目をテーブルに
まず、互いに交渉すべき項目を全てテーブルの上に載せ、何が交渉項目なのかを確定させるのが関税交渉のセオリーです。特にトランプ大統領は後出しで無茶な要求をしてくる可能性があるので、交渉項目が確定しない限りカードは切らない方がいい。また、米側が交渉期限としている七月九日は参院選が始まっている可能性が高く（七月三日公示の見込み）、一人区が勝負の参院選直前に農業でカードが切れるのかといった懸念を、赤沢大臣の二度目の訪米直後の五月二日、facebookやメルマガで指摘。五月三日の神奈川新聞で、「総理にこそ謙虚になって読んでもらいたいメルマガだ」「後藤氏の懸念や指摘はもっともだ」といった自民党現職議員のコメントが紹介されました。
◎兵器爆買いはダメ
四月十四日、予算委員会でトランプ関税について石破総理と討論しました。「米国をどこまで信用できるのか考え直すべき事態。安倍元総理の時のＦ35戦闘機などの爆買いカードは米国依存を深めることになるので、軽々には切らないことでよいか」との私の質問に、「何が安全保障体制強化にふさわしいかが第一で、軽々にカードを切るものとは思っていない」と答弁。爆買いしないことを祈ります。
食品消費税ゼロ％
国民生活で最重要課題は物価高対策。なかでも生活を直撃している食料品について、立憲民主党は、来年４月から１～２年限定で食品の消費税をゼロ％に引き下げます。財源はムダな基金の取り崩しや法人税減免廃止など既に具体的に示しています。今年度は消費税引下げが間に合わないので、食品消費税額の半年分として一人当たり２万円を給付します。
物価高に無策もダメ、財源なき無責任な減税もダメ。財源を示しつつ必要な物価高対策を示すことが責任政党です。
「給付付き税額控除」へ
１～２年後、賃金上昇率が物価上昇率を上回る状態となった段階で、物価高対策としての消費税引下げから、恒久的な格差是正策に切り替えます。具体的には、所得税減税の形で還付するか、所得税が無税や少額の方は現金を給付する「給付付き税額控除」制度に切り替えます。
（2025年6月筆耕）
トランプ関税 交渉カードは？
４月１４日、予算委員会で、トランプ関税対策や経済対策について石破総理と討論しました。
【WTO違反】
（後藤）トランプ関税はWTO（世界貿易機関）協定違反であり、他国と連携してWTO提訴というカードを持つべきでは。
（総理）可能性として決して否定はいたしません。
【日米貿易協定との矛盾】
（後藤）2019年の日米貿易協定の締結直後、安倍元総理は「日本の自動車・自動車部品に対して追加関税が課されないことは、日米首脳会談において確認しています」と答弁しているが、自動車関税引上げは約束違反。本当に首脳会談で確認されたのか。
（総理）確認したと承知。
（後藤）首脳会談の議事録を秘密が漏れない形で提出されたい。（→理事会で協議）
（後藤）日米貿易協定で米国の自動車関税をゼロにする約束はほったらかしなのに、日本の牛肉・豚肉・乳製品などの関税引下げは約束通り、今年の４月１日にも実施されたのか。
（財務省）引下げスケジュールに従い、例えば、牛肉の関税率は４月１日に0.9%引き下げられている。
（後藤）３月２６日に米国の自動車関税引上げが発表されているのに、お人よし過ぎでは。なぜ下げたのか。せめてこれから先の約束は保留し、交渉のカードにすべきでは。
（総理）約束はきちんと日本は守ることは示しておくのが、国家の矜持だと思っている。
【報復関税は困難】
（後藤）米国自動車メーカーは日本のトランスミッションなど自動車部品を買っている。メキシコは無税のようであり、せめて自動車部品の関税引上げをやめるよう求めるべきでは。
（赤澤大臣）委員ご指摘の経済の実態を精査、分析し、何が一番有効な主張かよく考えたうえで対応してまいりたい。
（後藤）米国から輸入しているのは食べ物とエネルギーで、物価高で困っているものばかり。報復関税は難しいのでは。
（総理）委員ご指摘のとおり。日本の国益に結び付くというふうに現在考えておらない。全否定はいたしませんが。
【数量規制はない】
（後藤）自動車輸出台数や自動車部品の輸入額を数量規制した悪い歴史があり、これらはWTO違反。日米貿易協定の協議の際、茂木大臣がライトハイザー通商代表から、「数量規制、輸出自主規制等の措置を課すことはない」と確認した答弁があるが、現在もその状態か。
（総理）変わりは全くない。
【農産品関税、兵器爆買い？】
（後藤）米を含めた農産品の関税引下げは、カードとして考えているのか。
（総理）お答えは差し控える。
（後藤）トランプ関税は、米国をどこまで信用できるのか考え直すべき事態。安倍元総理の時のＦ35など防衛装備品の爆買いカードは、米国依存を深めることになり、軽々には切らないことでよいか。
（総理）何が安全保障体制強化にふさわしいかが第一で、軽々にカードを切るものとは思っていない。
【円高ドル安】
（後藤）為替を円高・ドル安に振る選択肢を、米国債売却も含めカードとすべきではないか。
（総理）市場の憶測を招く発言はいたしません。
【選挙目当てのバラマキ】
（後藤）トランプ関税／物価高対策として、補正予算を編成するのか。
（総理）検討している事実はございません。
（後藤）立憲民主党も、消費税の食料品非課税、５％に一律引下げ、、給付付き税額控除などを議論しているが、ただ一回こっきり一人３万円とか５万円を配るのは、選挙目当てのバラマキではないか。
（総理）「選挙目当てのバラマキ」を行うことは考えておりません。
（後藤）税金を集めてから給付するのは非常に評判が悪く、最初から減税して税金を取らないでほしいという声が大きいことをどう考えるか。
（総理）「選挙目当てのバラマキ」をやれば、国民の大変な不信を招くということも、よく承知をいたしておるところ。
（2025年4月筆耕）
ガソリン・介護はゼロ回答、厚木・海老名だけ損？
３月３日には、私自身が予算 委員会の質問に立ち、ガソリン暫定税率（リッター25円）引下げを自公に求めましたがゼロ回答でした。立憲・国民提出の税法修正案に維新が賛成すれば実現できたのですが、維新がつぶしました。
また、介護従事者の月一万円アップはゼロ回答だったため、これで介護の現場が回るのかと聞いても、自民党・公明党の提出者は極めて消極的な答弁でした。
暫定税率廃止と介護の処遇改善は、夏の参院選で争点にし、国民の力で実現してまいります。
◎厚木・海老名だけ損？
予算委質問では、令和８年度から全国で行うことになった小学校の給食無償化について、地方交付税（厚木市や海老名市にはお金が来ない）ではなく、交付金で一律公平に市町村に来るのか、既に無償化している市町村にも公平に交付するよう求めましたが、中途半端な答弁だったので、厳しく監視していきます。
（2025年3月筆耕）
修正協議を担当
私は、自民・公明・立憲の予算案修正協議の交渉担当者として数回協議を行いました（写真上）。当初、与党は高額療養費引上げ凍結に極めて後ろ向きでしたが、立憲民主党のヒアリングでのがんや難病患者の方々の悲痛な声が報道されるにつれ凍結すべきとの世論が広がりました。しかし、2月25日に維新が自公と修正合意し予算案可決が確実になったこともあり、七年度の全額凍結（200億円予算増）には首を縦に振らず、2月28日、野田佳彦立憲民主党代表の質問に石破総理が答弁する形で、年４回以上上限を超える方のみの「一部凍結」が示されました（55億円増）。石破総理のこの「一部凍結」答弁は、実はその日の朝、私の議員会館の部屋で自民党の修正協議担当者と財務省幹部と議論して書き換えた答弁書を、石破総理がそのまま読み上げたものです。
しかし、自民党参議院議員の「そのまま夏の参院選に跳ね返る」との予算委発言もあり、予算案審議が参議院に移ってたった３日目に石破総理は高額療養費上限の７年度引上げ全額凍結を表明。立憲民主党案が受け入れられたことは評価しますが、これでは選挙目当てとなってしまいます。衆議院での審議中に全額凍結を決断できなかったのは石破総理の思いやりのなさ、決断力のなさ、見通しの甘さを露呈しています。
私は交渉の当事者として与党とも役所とも会話していましたが、自民党も公明党も全額凍結やむなしが本音だったようですが、財務省と厚労省が抵抗し、総理は役所側に乗ったというのが実態です。
（2025年3月筆耕）
29年ぶりの予算修正
令和７年度予算案が、29年ぶりに修正されて衆議院を通過しました。立憲民主党は、ガソリン暫定税率の廃止や介護・障がい者施設・保育・幼稚園で働く方々の処遇改善など3.8兆円の修正を、無駄な基金など同額の財源を盛り込んだ修正案を示して与野党協議しました。結果として、維新の会も主張していた小学校の給食無償化、私立を含めた高校無償化に加え、高額療養費上限額の引上げ全額凍結が実現しました。
これは昨年の衆院選で与党過半数割れに追い込んだ皆様の一票が勝ち取った生活改善であり、選挙で税金の使い方は変わるという証左です。
（2025年3月筆耕）
