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政策提案
カテゴリ
子育て・教育
少子化対策
子どものいる家庭に対する子育て支援策は、民主党政権の高校無償化以降、児童手当の拡充や保育園の増加など、我々の提案を数年遅れて与党が実現してきており一定の評価をしています。ただ、子育てのコストだけでなく結婚したくてもできない婚姻率の低さも少子化の大きな原因です。若い世代が安定的にある程度の収入を得られる社会にしていく、特に非正社員が正社員で働きたければ働けるようにすることが少子化対策の根幹です。
①会社が正社員を増やせない大きな理由は社会保険料の事業主負担が重いことであり、新たに正社員を増やした中小企業の事業主負担分を国が補助する法案を提出しています。これは私が多くの地元の中小企業経営者からヒアリングし法案提出したものです。
②岸田政権で婚姻率を上げることを目的とした政策は寡聞にして知りません。
現場の声で世の中の流れを作る
私は政策担当の国会対策副委員長を務めています。国対は本会議や予算委員会などの仕切り方を与野党間で決めたり、各党で協力して法案をまとめたりするのが本業です。
世の中の動きに俊敏に対応し、動きを作っていくのも仕事です。
例えば、元ジャニーズJr.の性被害問題など当事者から話を伺い、再発防止のための法案（児童虐待防止法改正案など）を作り、各党と調整して成立を図るといった仕事もしています。（2023.12筆耕）
立憲民主党「子ども・子育てビジョン」
2023年3月16日、立憲民主党は「子ども・子育てビジョン」をまとめました。
主な内容は、
主な内容は、
１．児童手当拡充（所得制限をなくし、高校卒業年次まで一律15,000円を給付）
２．教育の無償化（幼児教育・保育から高等教育まで）と公立小中学校の給食無償化
３．保育士配置基準の見直しと給特法の抜本的見直し
４．賃上げの加速と不本意非正規雇用者を減らしていく
５．若年カップルや子育て世代も利用できる新たな家賃補助制度の創設
防衛費増額を圧縮し子ども財源へ
○防衛増税には反対
来年度予算案で防衛関係費は一・四兆円も増えるのに、子ども関係予算は0.1兆円しか増えていません。日本が武力攻撃された後に反撃する能力は必要であり、そのために防衛費の一定の増額は必要ですが、防衛増税（タバコ税と法人税と復興特別所得税の実質増税）してまで今後5年間で防衛関係予算を43兆円も増やすのは無理があります。
来年度予算案で防衛関係費は一・四兆円も増えるのに、子ども関係予算は0.1兆円しか増えていません。日本が武力攻撃された後に反撃する能力は必要であり、そのために防衛費の一定の増額は必要ですが、防衛増税（タバコ税と法人税と復興特別所得税の実質増税）してまで今後5年間で防衛関係予算を43兆円も増やすのは無理があります。
防衛費のムダを指摘
2月27日の予算委員会では、防衛費の使い道について、米国から買うトマホーク、同様の能力を持つ国産の一二式能力向上型ミサイル、高速滑空弾という三種のミサイルとも同じ2026年度に配備予定であることを指摘し、必要な装備に絞るべきと提案しました。
2月27日の予算委員会では、防衛費の使い道について、米国から買うトマホーク、同様の能力を持つ国産の一二式能力向上型ミサイル、高速滑空弾という三種のミサイルとも同じ2026年度に配備予定であることを指摘し、必要な装備に絞るべきと提案しました。
○保険料増→子ども財源は無理筋
防衛費に今後見込まれる財源を出し切ってしまったので、子ども予算の増額にあてる財源がなくなり、政府は健康保険料（医療保険）を上乗せする方針ですが、医療のための保険を子ども予算に使うのは筋が通りません。防衛費の増額ペースを落とし、子ども予算の財源に回すべきです。
防衛費に今後見込まれる財源を出し切ってしまったので、子ども予算の増額にあてる財源がなくなり、政府は健康保険料（医療保険）を上乗せする方針ですが、医療のための保険を子ども予算に使うのは筋が通りません。防衛費の増額ペースを落とし、子ども予算の財源に回すべきです。
「正社員増加法案」で少子化解決
立憲民主党は5つの子ども政策を掲げていますが、このうち「不本意非正規雇用者」を減らすことが根本的な少子化問題の解決法だと考えます。具体的には、事業主の社会保険料負担の重さが正社員を増やす障害となっているため、私は、中小企業が新たに正社員を雇った場合の事業主の社会保険料負担を国が負担する法案（正社員増加法案）を提出しています。正社員が増える、結婚が増える、子どもが増えるという好循環を創り出していきます。
立憲民主党は5つの子ども政策を掲げていますが、このうち「不本意非正規雇用者」を減らすことが根本的な少子化問題の解決法だと考えます。具体的には、事業主の社会保険料負担の重さが正社員を増やす障害となっているため、私は、中小企業が新たに正社員を雇った場合の事業主の社会保険料負担を国が負担する法案（正社員増加法案）を提出しています。正社員が増える、結婚が増える、子どもが増えるという好循環を創り出していきます。
１歳児、３歳児支援を
ゼロ歳児と１歳児で公的支援に大きな差があるため、待機児童が多い１歳児への支援を充実するよう提案。財源を確保していく旨の大臣答弁を引き出しました。
また、満３歳の誕生日から次の４月までの数か月、幼稚園は利用者負担ゼロ、保育園は負担ありという不公平を是正するよう提案。ここは消極的な答弁でした。（2021.07筆耕）
<提案力>高校生にも月１万円の児童手当を
高校生にも１月１万円の児童手当給付、子どもの貧困対策、虐待防止、いじめ防止といった「子ども子育て支援策」を、「こども省」の設置とともに立憲民主党の子ども政策に関するワーキングチーム事務局長としてとりまとめ、「子ども総合基本法」の形で2021年5月31日に法案提出しました。（2021.07筆耕）
