衆議院議員 ごとう祐一（後藤祐一）（神奈川県第16選挙区）のオフィシャルサイト

維新の吉村代表は比例だけを50削減するとしています。公明、参政、れいわ、共産など小政党は小選挙区の議席は少なく比例が多いので、自民・維新だけでこれを強行すれば大政党による小政党潰しとなってしまいます。立憲民主党としては、議員定数の削減には賛成ですし、比例だけ削減案は実は有利なのですが、小政党にも配慮し、例えば50減らすなら小選挙区30、比例20といったこれまでの割合で削減するのが公平で民主的ではないでしょうか。

 

（2025年10月筆耕）

 

 

 

自民維新の連立合意において、衆議院の議員定数を一割削減する法案をこの臨時国会で成立を目指すとされました。まずケリをつけるべき企業団体献金問題が自民と維新で合意が難しいため、議員定数の話でごまかそうとするものです。まず、企業団体献金について広く合意しうる規制強化法案（全面禁止が望ましいですが、まずは自民党だけで7800もある献金の受け皿を党本部と都道府県連だけに限定）を成立させるのが先です。

 

（2025年10月筆耕）

原発については、新増設も進め将来的に原発を続ける右翼、即原発ゼロが左翼、基準を満たした原発は再稼働を認めるが、新増設は認めずやがては原発をなくしていくのが中道です。安全保障も原発も立憲民主党は長年与党であった公明党の立場とほぼ同じであり、政権を担いうる現実的な立場です。

　外国人については、入国人数など規制強化の右翼、共生重視の左翼、治安と共生のバランスをとるのが中道です。外国人にいてもらわないと製造業もコンビニも回らないという現実を重視する一方、例えば、外国人の自動車免許切り替えの厳格化を立憲民主党議員が予算委で提案したり（10月1日から実現）、外国人などによる過度な不動産所有の制限を検討する法案を臨時国会に提出予定です。

 

（2025年10月筆耕）

昨年の衆院選、今夏の参院選で示された民意は、「政治と金に早くケジメをつけて物価高対策を急いでほしい」というものでした。企業団体献金の禁止や食料品の消費税引下げはともに自民党政権では実現しないので、野党過半数を選んだのではないでしょうか。

　民意を代表して総理大臣を選ぶのは国会議員の仕事です。昨年の総理指名で野党は野田代表ではまとまれなかったので、野党がまとまるなら他党の方でもかまわないとカードを切り、立憲・維新・国民民主の野党三党で協議を行いました。しかし、維新が野党協議から離脱し、自民維新の連立による高市政権が発足しました。

 

（2025年10月筆耕）

企業団体献金については、野党の全面禁止案も自民党の公開拡大案も通らない膠着状況を打開するため、８月４日の予算委員会で野田代表から石破総理に対し、企業団体献金を受け取れる自民党支部が7000以上もある現状を改め、党本部と県連だけに絞るなど、落としどころを協議することで一致。９月２５日、三党の政治改革本部長間で、「政治資金監視委員会の設置に関する議論と並行して各党協議会で議論し、令和９年１月１日の政治資金規正法等改正の施行を見据え、結論を得ること」を確認しました。監視委員会の設置には時間がかかるので、今年秋の臨時国会で法案を成立させ、政治と金の問題に一つの結論を出す必要があります。

（2025年9月筆耕）

今回の自民党総裁選に際し、維新や国民民主党の連立入りの可能性が報道されますが、立憲民主党と自民党の大連立はありません。一方で、与野党超えて前に進めるべきテーマはどんどん進めます。9月19日の立憲・自民・公明三党党首会談で給付付き税額控除、ガソリン税の暫定税率廃止、政治とカネの問題の協議を加速することで合意しました。

 

（2025年9月筆耕）

左右の横軸では、極端な右や左以外の「穏健保守・中道・リベラル」まで含めた懐広い寛容さを大切にし、縦の軸では所得の再分配により中所得者を増やし、国全体の消費を増やすことで経済成長につなげていくのが基本的方向です。

　例えば、所得税について考える場合、総裁選候補が唱えていた「定率減税」は所得の多い人の方が減税額が大きくなってしまいます。むしろ、高額所得者の金融所得課税を強化するなどの負担を増やし、「食料品消費税ゼロ」や「給付付き税額控除」などで中低所得者に厚めに再分配するといった政策を提案・実現していきます。

 

（2025年9月筆耕）

立憲民主党は、7月の参議院選挙は、神奈川県ではトップ当選、全体の議席数は横ばいでしたが、自民党が惨敗する中で全国比例票が野党で３番手となるなど、「事実上の敗北」と総括しました。

　この状況を打開し、次期衆院選で政権交代を目指すため、党体制を抜本的に見直します。安住淳・新幹事長の下、党の目指す方向や、国民に響く具体策を、国対、政調、広報など党全体で共有、実践していく実務を「幹事長代理」として担うことになりました。立憲民主党は何をしたいか分からない、ネット動画は参政党と国民民主党ばかりといった現状を変えていきます。

 

（2025年9月筆耕）

企業団体献金については、通常国会では、立憲・維新・共産・参政・保守は禁止案、自民は公開拡充案を提出したのに対し、国民・公明は当初主張していた「規制強化案」（企業献金を受け取れる政党支部を県連などに限定）の法案は出さず、途中から態度不鮮明となり、どの案も可決できない状況です。

　状況打開のため、8月4日の衆議院予算委員会で野田佳彦立憲民主党代表が規制強化案で協議しようと石破総理に提案。総理はこれを受け自民党内に検討を指示しましたが、自民党内の抵抗も強く、予断を許しません。

◎相次ぐ無策、先送り

　私が理事を務めている政治改革特別委員会では、企業団体献金禁止法案の結論を３月末までに得るとの与野党合意がありました。どういう結論になるにせよ質疑、採決を行うよう求めていますが、与党が審議拒否ともいうべき状況が６月まで続きました。

　選択的夫婦別姓も、結局自民党は法案を出すことを断念し、別姓を可能とする立憲案・国民案と、通称使用拡大にとどめる維新案だけが提出され、自民党は採決を先延ばしにし続けてきています。

　先に述べたガソリン暫定税率、消費税など物価高対策も含め、立憲民主党は全て具体策を示しているのに対し、自民党の無策、問題先送りが目立ちます。（以降、2025年6月6日現在）

 

◎コメ不足問題

　「米は買ったことがない」と発言した江藤農水大臣が5月21日に辞任しました。発言翌日ぐらいまでは政府与党側は続投の方針だったので、野党国対委員長会談を開いて野党一致して更迭すべきとの方向を確認して、自民党国対委員長に伝達。少し経って「大臣不信任案を出すつもりか」、「更迭しないなら出す」と伝え、ようやく20日夜、更迭を決断しました。

野党が更迭を求めたことで歯車が回り、その後就任した小泉農水大臣による備蓄米の随意契約につながったわけで、コメが足りないという国民の強い声が与野党ともに動かした一例です。

 

◎党首討論の改革

私は、党首討論を行う「国家基本政策委員会」の筆頭理事、つまり野党の責任者です。これまで各国会一回程度しか行っていませんでしたが、国会改革の一環として、１月から３月は衆参の予算委員会で総理との討論は頻繁に行うので、４・５・６月に毎月１回は行うことで与野党合意し、今国会で合意通り毎月１回実施しました。

　また、開催時刻を午後３時からしかやっていなかったのですが、試験的に６月１１日には夕方６時から行いました。

 

（2025年6月筆耕）