衆議院議員 ごとう祐一(神奈川県第16選挙区)のオフィシャルサイト

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政策提案

雇用・中小企業・経済政策

正社員雇用支援法  

正社員を新たに雇った中小企業に対し、負担増となる社会保険料企業負担分を国が肩代わりする法案を提出。正社員増→所得増→結婚増→子ども増という、生活と経済の好循環を提案→政権交代して実現を目指す。(2021.09筆耕)

 
 

決算審査を審議拒否

私が筆頭理事(野党側の責任者)を務めている決算行政監視委員会では、毎年度の予算を執行した翌年度に決算審査を行うのが本来です。しかし、衆議院では、平成28(2016)年度から3年度分まとめて審査する事態に陥っており、さらに与党が審議拒否中。参議院では毎年度決算審査が行われていますし、他国の国会ではありえません。(2020.01筆耕)
 
 

年間12万円の家賃補助

家を買える人には住宅ローン減税があるのに家を借りる人には国の補助なしはおかしい。所得に応じて、年間12万円程度の家賃補助を提案します。(2019.06筆耕)

 
 

消費税は下げるべき

今日本に必要なのは、家計と企業の両方が、お金を不必要に貯め込まずに安心して使える環境を長期的に作ることだと考えます。そのためには、①消費税を時限的でも下げる。高所得者と儲かっている企業の負担増はやむを得ず。②中低所得者の社会保障水準は下げない。③企業の内部留保を人件費や設備投資に向けやすくすることが必要だと考えます。(2020.01筆耕)
 
 

消費税増税で不景気に

与野党双方に責任があります。民自公三党合意に基づき、2013年に消費税を5から8%に引上げた結果、さらなる不景気を招きました。私も消費税引上げ法案に賛成した大きな責任を感じております。2019年10月の消費税10%への増税には反対しましたが、結果として下の表のように世帯ごとの消費支出が5.1%も下がり、今年の景気は極めて心配です。(2020.01筆耕)

 

平成で日本は貧乏に

1997年からの20年間の国全体の所得は、他の先進国が6割以上増えているのに、日本だけが1割のマイナス。その理由は、日本だけがデフレ(給与や年金や物価が上がらないこと)が続いているのに緊縮財政を続けた、つまり消費税を上げ、歳出を十分に増やさなかったことです。(2020.01筆耕)

 

正社員を増やす

中小企業が新たに正社員を雇ったら、社会保険料事業主負担分の半額を国の税金で補填する「正社員化促進法案」を提出。(2019.06筆耕)

 

 

最低賃金を毎年50円以上引上げ

神奈川県では983円の最低賃金。2019年は27円アップでしたが、毎年50円以

上あげるべきです。負担が増える中小企業へは支援が必要です。

(2019.06筆耕)

外国人技能実習生制度

厚木市で、外国人の技能実習生を雇っている会社の社長に実態を伺いました。この会社では研修施設を常設するなど適切な対応をしておりましたが、新制度(「特定技能」という在留資格の新設)では転職可能だと伝えると驚き、困っておられました。「失踪後の技能実習生を違法に雇う会社を取り締まるべき」とのご指摘はその通りです。世論調査では外国人受入れ拡大に賛成の方の方が多いですが、73%の国民が「今国会での成立にこだわらず議論すべき」としています。半年施行を遅らせて実態調査を徹底し、地方での人材確保への配慮など八項目の検討を行った上で、法案を出し直すべきだとする対案を提出しました。(2019.01筆耕)
 

外国人労働者は東京集中へ  

2018年11月26日の予算委員会で「政府案(「特定技能」という在留資格の新設)では同業種内で転職可能となるため、給料の安い地方から給料の高い東京などに移動してしまい、地方が困るのではないか」と質問。安倍総理は「確かにそういう側面はある」と問題を認めました。どういう対策を講じるのかとの質問に、山下法務大臣は「政府を挙げて検討中」。東京への移動も現実に起こり得る神奈川にとっても検討中ではすまない問題です。(2019.01筆耕)
 

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