衆議院議員 ごとう祐一(神奈川県第16選挙区)のオフィシャルサイト

ごとう祐一

ごとう祐一オフィシャル > これまでの取り組み

政策提案

憲法・外交・安全保障

憲法についての考え方

憲法改正については、9条は改正してはならないと考えますが、地方自治や臨時国会召集に関する規定、知る権利や環境権といった新しい人権などについては、改正も含め議論すべきとの立場です。
 第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」としていますが、市町村にできることは市町村で、都道府県にできることは都道府県で、それ以外を国が行うという「補完性の原理」がかなり前から常識となっています。地方が何をできるかは法律つまり国が決めるとだけ規定する92条は時代遅れになっており、補完性の原理を憲法に規定すべきだと思います。
 「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める憲法第53条に基づく野党の臨時国会召集要求を政府は何度も無視していますが、「『二十日以内に』召集を決定しなければならない」と改正すれば臨時国会を召集せざるを得ないでしょう。「二十日以内に」は自民党の憲法改正草案にある案ですから、与野党合意できるし、国民の大多数も賛成頂けるのではないでしょうか。
 予算委員会で、安倍総理に対し、「憲法改正をしたいなら国民が真っ二つになる9条ではなく、大多数の国民や政党が賛同できる地方自治などの条文改正を検討すべきではないか」と質問したことがありますが、安倍総理は「御党の提案もなされれば、そうした提案をもとに議論が進んでいくのではないかということも期待したいと思います。」としか答えませんでした。(2021.10筆耕)
 

安全保障についてのスタンス(アフガン撤退)

「遠くで戦争せず、近くは現実的に、人道支援は積極的に」が基本だと考えます。これは安保法制の議論が始まる前の2015年、当時の民主党で基本スタンスを定める文書を議論した際、私から提案し採用されたものです。
 中東など遠くで戦闘行為を行ってはなりませんが、日本を守るために日本の近くで必要最小限の武力を一定の要件に従って行使することは認められるべきであり、現実的に防衛できる手段も必要だと考えます。
 また、2021年8月のアフガニスタンからの撤退に自衛隊機を飛ばすのが遅れ、これを法律や野党のせいにするかのような意見が一部ありましたが、現に戦闘が行われている現場を除き、日本人及び日本人を支える他国人の支援を自衛隊は行うべきです。そうでないと現地国で日本人を支えて頂くことができなくなってしまいます。(2021.10筆耕)
 

安保法制(廃止法案、グレーゾーン法案提出)  

安保法制の成立後、廃止法案を提出者として、また、尖閣諸島を守る「グレーゾーン法案」を提出しています。(2021.09筆耕)

 

南スーダン日報問題で稲田大臣(当時)辞任  

南スーダンの日報に関する稲田防衛大臣(当時)の虚偽答弁を徹底追求し、辞任。一方で、南スーダンPKOの早期撤収を提案し、実現。(2021.09筆耕)

 
 

基地の監視は罰金か

座間キャンプを含む米軍基地などから1km以内(新戸・磯部・相武台・新磯野のほぼ全域、下溝・麻溝台・相模台の一部を含む)の不動産を国が調査する「重要土地法案」が、通常国会会期末に強行採決されました。不動産売買の際の事前届け出や国籍・使用目的の報告を怠ると懲役・罰金は過剰で、地元不動産事業者から地価が下がる可能性を伺い指摘しました。 基地の監視や基地反対運動などが取締の対象外であることを答弁で確認しましたが、罰則削除などの提案を与党が全く受け入れず反対しました。(2021.09筆耕)

 
 

座間キャンプゴルフボール飛び出し  

近年、また飛び出しが増えてきたので防衛省を通じ米軍側に対策を講じるよう依頼しています。(2021.09筆耕)

 
 

予算委で対韓姿勢を問う

後藤

「韓国とGSOMIA(軍事情報包括保護協定)について、安全保障は歴史認識と切り離して、日本としては継続した方が望ましいのでは」

 

安倍総理

「韓国に懸命な判断を求めている。お互いにとって安全保障の利害は一致している」

 

 期限ギリギリの2019年11月22日、GSOMIA継続が決定しました。(2020.01筆耕)

 
 

韓国総理に抗議  

いわゆる「徴用工」(戦前に日本企業で働いていた韓国人)による日本企業に対する賠償請求が韓国最高裁で認められましたが、これは1965年の韓国側が請求権を全て放棄する協定に反する国際法違反です。2018年11月3日、元々予定されていた日韓協力委員会のメンバーとして、与野党4名の国会議員でソウルを訪問し、イナギョン国務総理(ムンジェイン大統領に次ぐNo.2。本件含めた対日政策の責任者)と会談、国際法違反状態を改めるよう申し入れました。先方の発言は紹介できませんが、日韓関係がこれ以上悪化しないよう韓国政府の責任で問題解決する必要があります。(2019.01筆耕)
 

北方領土は二島のみ返還?

四島一括返還が望ましいですが、これが困難な場合の対応について2018年11月26日の予算委で質問。①歯舞・色丹の二島を先行返還し国後・択捉はその先の交渉に委ねる「二島先行返還」、②二島を返還し国後・択捉は将来的にもあきらめる「二島のみ」、③二島すらロシアの主権のままで日本に「レンタル」する「二島レンタル」の三つの方法についての総理の見解を問いました。同日の読売新聞世論調査では①58%、②11%、③は選択肢にすらありません。
 安倍総理からは「『③二島レンタル』を容認しているかの理解は間違っている。世論調査については受け止めていきたい」との答弁を引き出しました。(2019.01筆耕)
 

イラク日報は存在  

2017年2月20日、自衛隊の「イラク派遣時の日報が残っているか」との私の質問に対し、稲田防衛大臣は「確認できない」と答弁。しかし実際には存在し、自衛隊宿営地にロケット弾が何度も着弾していることが、2018年4月明らかになりました。命の危険のある現場からの自衛官の悲痛な日報が隠ぺいされた結果、撤収判断が遅れた可能性があります。(2018.06筆耕)

 
 

ページトップへ

Youtubeごとう祐一チャンネルYoutubeごとう祐一チャンネル
ごとう祐一メールマガジンごとう祐一メールマガジン