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憲法・外交・安全保障
トランプ関税に勝つ
私は経済産業省職員だった一九九九年から一年間、カナダ政府の外務国際貿易省に交換職員として勤務し、スイスやアイスランドとの関税交渉の仕事をした経験があります。
◎全項目をテーブルに
まず、互いに交渉すべき項目を全てテーブルの上に載せ、何が交渉項目なのかを確定させるのが関税交渉のセオリーです。特にトランプ大統領は後出しで無茶な要求をしてくる可能性があるので、交渉項目が確定しない限りカードは切らない方がいい。また、米側が交渉期限としている七月九日は参院選が始まっている可能性が高く（七月三日公示の見込み）、一人区が勝負の参院選直前に農業でカードが切れるのかといった懸念を、赤沢大臣の二度目の訪米直後の五月二日、facebookやメルマガで指摘。五月三日の神奈川新聞で、「総理にこそ謙虚になって読んでもらいたいメルマガだ」「後藤氏の懸念や指摘はもっともだ」といった自民党現職議員のコメントが紹介されました。
◎兵器爆買いはダメ
四月十四日、予算委員会でトランプ関税について石破総理と討論しました。「米国をどこまで信用できるのか考え直すべき事態。安倍元総理の時のＦ35戦闘機などの爆買いカードは米国依存を深めることになるので、軽々には切らないことでよいか」との私の質問に、「何が安全保障体制強化にふさわしいかが第一で、軽々にカードを切るものとは思っていない」と答弁。爆買いしないことを祈ります。
トランプ関税 交渉カードは？
４月１４日、予算委員会で、トランプ関税対策や経済対策について石破総理と討論しました。
【WTO違反】
（後藤）トランプ関税はWTO（世界貿易機関）協定違反であり、他国と連携してWTO提訴というカードを持つべきでは。
（総理）可能性として決して否定はいたしません。
【日米貿易協定との矛盾】
（後藤）2019年の日米貿易協定の締結直後、安倍元総理は「日本の自動車・自動車部品に対して追加関税が課されないことは、日米首脳会談において確認しています」と答弁しているが、自動車関税引上げは約束違反。本当に首脳会談で確認されたのか。
（総理）確認したと承知。
（後藤）首脳会談の議事録を秘密が漏れない形で提出されたい。（→理事会で協議）
（後藤）日米貿易協定で米国の自動車関税をゼロにする約束はほったらかしなのに、日本の牛肉・豚肉・乳製品などの関税引下げは約束通り、今年の４月１日にも実施されたのか。
（財務省）引下げスケジュールに従い、例えば、牛肉の関税率は４月１日に0.9%引き下げられている。
（後藤）３月２６日に米国の自動車関税引上げが発表されているのに、お人よし過ぎでは。なぜ下げたのか。せめてこれから先の約束は保留し、交渉のカードにすべきでは。
（総理）約束はきちんと日本は守ることは示しておくのが、国家の矜持だと思っている。
【報復関税は困難】
（後藤）米国自動車メーカーは日本のトランスミッションなど自動車部品を買っている。メキシコは無税のようであり、せめて自動車部品の関税引上げをやめるよう求めるべきでは。
（赤澤大臣）委員ご指摘の経済の実態を精査、分析し、何が一番有効な主張かよく考えたうえで対応してまいりたい。
（後藤）米国から輸入しているのは食べ物とエネルギーで、物価高で困っているものばかり。報復関税は難しいのでは。
（総理）委員ご指摘のとおり。日本の国益に結び付くというふうに現在考えておらない。全否定はいたしませんが。
【数量規制はない】
（後藤）自動車輸出台数や自動車部品の輸入額を数量規制した悪い歴史があり、これらはWTO違反。日米貿易協定の協議の際、茂木大臣がライトハイザー通商代表から、「数量規制、輸出自主規制等の措置を課すことはない」と確認した答弁があるが、現在もその状態か。
（総理）変わりは全くない。
【農産品関税、兵器爆買い？】
（後藤）米を含めた農産品の関税引下げは、カードとして考えているのか。
（総理）お答えは差し控える。
（後藤）トランプ関税は、米国をどこまで信用できるのか考え直すべき事態。安倍元総理の時のＦ35など防衛装備品の爆買いカードは、米国依存を深めることになり、軽々には切らないことでよいか。
（総理）何が安全保障体制強化にふさわしいかが第一で、軽々にカードを切るものとは思っていない。
【円高ドル安】
（後藤）為替を円高・ドル安に振る選択肢を、米国債売却も含めカードとすべきではないか。
（総理）市場の憶測を招く発言はいたしません。
【選挙目当てのバラマキ】
（後藤）トランプ関税／物価高対策として、補正予算を編成するのか。
（総理）検討している事実はございません。
（後藤）立憲民主党も、消費税の食料品非課税、５％に一律引下げ、、給付付き税額控除などを議論しているが、ただ一回こっきり一人３万円とか５万円を配るのは、選挙目当てのバラマキではないか。
（総理）「選挙目当てのバラマキ」を行うことは考えておりません。
（後藤）税金を集めてから給付するのは非常に評判が悪く、最初から減税して税金を取らないでほしいという声が大きいことをどう考えるか。
（総理）「選挙目当てのバラマキ」をやれば、国民の大変な不信を招くということも、よく承知をいたしておるところ。
（2025年4月筆耕）
台湾有事
まず、日本を守ることができるのかが問われます。日本にとって安全保障上の最大のリスクは台湾有事です。米国と中国が戦争になり米国が日本に支援を要請した場合、どうするか。
① 自民党は要件を満たせば集団的自衛権の行使を否定しません。つまり日本と中国が直接戦争することとなり、日本本土にミサイルが飛んでくるのは確実です。
② 立憲民主党は集団的自衛権の行使には否定的です。ただし、米軍の要請に応じて、燃料や水、医療の提供など後方支援、戦闘が行われていない海域での米韓防護などは行う必要があります。
③ 後方支援すらすべきでないとの意見もありますが、日米安保条約は破綻するでしょう。
②が現実的でバランスがとれているという方が多いのではないでしょうか。①や③で日本を守れるのでしょうか。日本を守れる政党はどちらか、お考え頂きたいと思います。
カナダ議連
1999年から2000年にかけて、カナダの外務貿易省で経済産業省の交換職員として1年働いていたご縁で、日本カナダ議員連盟の役員を務めています。5月にカナダの国会議員団が来日し、開かれた年次総会では、エネルギー貿易問題のプレゼンを担当し、長年の課題だったカナダ太平洋岸から日本へのLNG輸出が2025〜6年頃実現する見通しなのでカナダ側の支援をお願いしました。
米製トマホーク、国産ミサイル 両方必要？
2023年2月27日の予算委員会では、来年度予算案で防衛関係費は1.4兆円も増えるのに、子ども関係予算は0.1兆円しか増えず、「倍増」は掛け声倒れと指摘しました。
日本が攻撃された後の反撃をするため、防衛費の一定の増額は必要ですが、あまりに何でも買いすぎです。
トマホーク、同様の能力を持つ一二式能力向上型という2種のミサイルとも同じ2026年度に配備予定であると指摘し、絞るべきと提案。また、トマホークの弾数が400発であることも明らかにしました。
必要な装備に絞ることで、今後の防衛増税を阻止します。
憲法についての考え方
憲法改正については、9条は改正してはならないと考えますが、地方自治や臨時国会召集に関する規定、知る権利や環境権といった新しい人権などについては、改正も含め議論すべきとの立場です。
第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」としていますが、市町村にできることは市町村で、都道府県にできることは都道府県で、それ以外を国が行うという「補完性の原理」がかなり前から常識となっています。地方が何をできるかは法律つまり国が決めるとだけ規定する92条は時代遅れになっており、補完性の原理を憲法に規定すべきだと思います。
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める憲法第53条に基づく野党の臨時国会召集要求を政府は何度も無視していますが、「『二十日以内に』召集を決定しなければならない」と改正すれば臨時国会を召集せざるを得ないでしょう。「二十日以内に」は自民党の憲法改正草案にある案ですから、与野党合意できるし、国民の大多数も賛成頂けるのではないでしょうか。
予算委員会で、安倍総理に対し、「憲法改正をしたいなら国民が真っ二つになる9条ではなく、大多数の国民や政党が賛同できる地方自治などの条文改正を検討すべきではないか」と質問したことがありますが、安倍総理は「御党の提案もなされれば、そうした提案をもとに議論が進んでいくのではないかということも期待したいと思います。」としか答えませんでした。（2021.10筆耕）
南スーダン日報問題で稲田大臣（当時）辞任
南スーダンの日報に関する稲田防衛大臣（当時）の虚偽答弁を徹底追求し、辞任。一方で、南スーダンPKOの早期撤収を提案し、実現。（2021.09筆耕）
基地の監視は罰金か
座間キャンプを含む米軍基地などから１ｋｍ以内（新戸・磯部・相武台・新磯野のほぼ全域、下溝・麻溝台・相模台の一部を含む）の不動産を国が調査する「重要土地法案」が、2021年の通常国会会期末に強行採決されました。不動産売買の際の事前届け出や国籍・使用目的の報告を怠ると懲役・罰金は過剰で、地元不動産事業者から地価が下がる可能性を伺い指摘しました。 基地の監視や基地反対運動などが取締の対象外であることを答弁で確認しましたが、罰則削除などの提案を与党が全く受け入れず反対しました。（2021.09筆耕）
韓国総理に抗議
いわゆる「徴用工」（戦前に日本企業で働いていた韓国人）による日本企業に対する賠償請求が韓国最高裁で認められましたが、これは1965年の韓国側が請求権を全て放棄する協定に反する国際法違反です。2018年11月3日、元々予定されていた日韓協力委員会のメンバーとして、与野党4名の国会議員でソウルを訪問し、イナギョン国務総理（ムンジェイン大統領に次ぐNo.2。本件含めた対日政策の責任者）と会談、国際法違反状態を改めるよう申し入れました。先方の発言は紹介できませんが、日韓関係がこれ以上悪化しないよう韓国政府の責任で問題解決する必要があります。（2019.01筆耕）
イラク日報は存在
2017年2月20日、自衛隊の「イラク派遣時の日報が残っているか」との私の質問に対し、稲田防衛大臣は「確認できない」と答弁。しかし実際には存在し、自衛隊宿営地にロケット弾が何度も着弾していることが、2018年4月明らかになりました。命の危険のある現場からの自衛官の悲痛な日報が隠ぺいされた結果、撤収判断が遅れた可能性があります。（2018.06筆耕）
