衆議院議員 ごとう祐一(神奈川県第16選挙区)のオフィシャルサイト

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政策提案

農林水産業

都市農業振興基本法案

「都市農業振興基本法案」→与野党協議の上、成立。現在、野党超党派の「都市農業議員連盟」会長を務める。(2021.09筆耕)

 
 

鳥獣被害対策法案

鳥獣被害対策法案の野党側担当として提案→今年6月成立。現在、立憲民主党「有害鳥獣被害ワーキングチーム」副座長を務める。(2021.09筆耕)

 

種子法復活法案答弁

種子法復活法案の筆頭提出者として提出→農水委員会で答弁にも立ちましたが成立していない。(2021.09筆耕)

有害鳥獣対策 議員立法へ

シカ、イノシシ、サルなどの有害鳥獣被害は引き続き深刻です。毎日のワナの見回りは大変なのでカメラで遠隔監視できるワナなどデジタルの最大活用を予算委員会で提案。農水大臣は「導入促進できるよう対応してまいりたい」と答弁。有害鳥獣ワーキングチーム副座長として、与野党で議員立法も検討しています。
写真は、熊澤收神奈川県猟友会会長と、女性だけでシカの巻狩りまで行う「ジャパンハンターガールズ」の田坂恵理子代表理事から、鳥獣駆除の実態をお伺いしました。(2021.04筆耕)
→議員立法法案を提出、成立しました(2021.06加筆)
 

立憲民主党の農業政策

 野党が農家に寄り添った政策を提案することで、与党も農家に冷たい政策はできなくなります(農協の准組合員規制がよい例)。現在野党第一党の立憲民主党は、民主党政権で実現し自民党政権で廃止してしまった戸別所得補償制度を復活させるなど、農家重視の政策を提案してまいります。立憲民主党の農業の基本姿勢を明記した「基本政策」に、「都市農業の支援」、「鳥獣被害への対策」を盛り込むよう私から提案し、盛り込まれました。(2021.04筆耕)

 

 

農協准組合員の排除反対

私は残念ながら田畑を持っていないため農協の組合員ではなく准組合員です。神奈川県のJAの経営には准組合員の利用による収益が不可欠ですが、政府は准組合員の利用規制に向けた調査を行っています。規制強化はやめるべきと問うたところ、農水大臣は「地域のための重要なインフラとして農協が果たしている役割を十分に踏まえて、JAグループともよく議論をしつつ、検討を進めてまいりたい」と答弁。令和三年度中に結果が出るので厳しく監視してまいります。

JAさがみが行っている「あつまれ准組合員!農業応援プロジェクト」では准組合員がオンラインで参加。写真は「ブロッコリーツリーコンテスト」。(2021.04筆耕)

 

 

「次期作交付金」申請者の救済

 令和二年十月、「高収益作物次期作交付金」の突然の運用変更で、交付金をもらえたはずの農家がもらえなくなる問題が発生しました。救済措置を講ずるよう私からも立憲民主党からも要請し、これらの農家には「産地パワーアップ事業」で優先的に支援することになりました。

将来の農業を担う若手の就農者からお話を伺った際も、次期作交付金の話が出ました(写真は厚木市にて)。(2021.04筆耕)
 

 
 

生産緑地の指定拡大

市街化区域内の農地について、固定資産税が宅地並みでは採算が合わないため固定資産税を減免する「生産緑地」。相模原市、厚木市、伊勢原市、座間市では指定可能となっているのですが、愛川町や清川村では法律上は可能なのに町村が認めていません。固定資産税が減収となるからです。減収分を地方交付税で補う仕組みはあるのですが、愛川町や清川村は地方交付税が交付されない「不交付団体」となることがあり、生産緑地を指定可能とすると減収になってしまうためです。そこで、地方交付税以外に不交付団体の減収に対する手当てが必要ではないかと提案。農水大臣は「国土交通省と連携しながら、交付団体、不交付団体の別なく、市町村による生産緑地の指定を支援してまいりたい」とかなり前向きな答弁。具体化を働きかけてまいります。
 写真は、相模原市南区の生産緑地。市街化区域内農地でも固定資産税が減免されます。(2021.04筆耕)
 

酪農畜産を守る

2020年3月の学校休校時、伊勢原のある酪農家から、学校給食がなくなり乳価が大幅に落ちこみ困っているとのご要望を受け、脱脂粉乳など他の用途に変更した場合の価格差を補填する支援策が実現しました。また、畜舎を改築した場合の支援策のご要望も頂き、畜舎を建てる場合に建築基準法を適用しないで済む「畜舎建築特例法案」が提出されました。
伊勢原市の中小酪農家の畜舎にて。改築への支援が必要です。(2021.04筆耕)
 

農地への残土投棄問題

愛川町の農地に高さ五メートルほどの残土が積み上げられています(写真)。千葉県では高さ一メートル以下という基準が条例で定められていますが、神奈川県では基準が緩く、「土壌改良」の名目で申請すると拒否できないとのこと。国の法律で厳格な基準を定めるべきと国土交通省に質問したところ、「関係府省や地方公共団体と連携しながら必要な検討を進めてまいりたい」と答弁。早期の立法が必要です。

愛川町の農地に高さ5mほどまで積み上がった残土。(2021.04筆耕)

 

 
 

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