衆議院議員 ごとう祐一（後藤祐一）（神奈川県第16選挙区）のオフィシャルサイト

私が厚木高校に通っていた1980年代から40年ほどほとんど変わっていない本厚木駅北口の再開発が、準備組合が立ち上がり大幅に生まれ変わります。

伊勢原駅北口の再開発も動き始めました。ともに国土交通省に支援をお願いしています。

私は経済産業省中心市街地活性化政策を担当していたこともあり海老名駅周辺の再開発はこの制度（TMO）を活用して進められています。

 

 

本厚木駅南口に続き、北口の再開発事業が始まります。伊勢原駅北口ともに「市街地再開発事業」補助対象となるよう国土交通省に働きかけています。（2021.09筆耕）

 

旧津久井町韮尾根地区の谷に約60万㎥（熱海の崩落土砂の12倍）もの盛り土を行う計画に対し、本村相模原市長への申し入れなどにより阻止します。国全体で盛り土を規制する法制定を提案、検討することになりました。(2021.09筆耕）

 

 

2019年10月の台風19号で「緊急放流」した城山ダム。新たに「事前放流」を可能とするルール改正を提案し、貯められる水量約72％増を実現。（2021.09筆耕）

 

宮ヶ瀬湖で釣りができるよう、地元の要望を受け国土交通省に確認済みです。（2021.09筆耕）

 

日本の海岸で最も多い廃プラスチックは「人工芝」や「農業肥料用のカプセル」との調査があります。レジ袋有料化は啓発的意味こそあれ、ストローを追加しても問題は解決しません。むしろ、下水道を通じてこれらの廃プラが河川に垂れ流されないよう排出口に何らかの工夫をするといった政策的対応が必要ではないかと考えます。客観的事実から逆算して効果のある具体策を作ることが、科学的な政策論だと考えます。（2020.10筆耕）

2018年7月の西日本豪雨災害を受け、国土交通省は2018年12月、台風豪雨が来る前日までに大胆に水位を落としておく「事前放流」を行うための「事前放流実施要領」を作るよう全国のダムに呼びかけました。しかし、作ったのは国が所管するダムと、三重県以西の県営ダムのみで、東日本の県営ダムは一つも作っていないことを11月27日の国土交通委員会で明らかにしました。

  台風19号の豪雨で、実施要領を策定していた宮ヶ瀬ダム（国土交通省管理）は事前放流を行い、緊急放流せずにすみましたが、城山ダム（神奈川県管理）は事前放流を行っておらず、結果として人命のリスクのある緊急放流を行うことになってしまいました。11月20日に行ったダム管理所長へのヒアリングで、前日までにあと8m水位を落としておくことが可能だったことが明らかになっています。

今年の台風シーズン前に、国土交通省及び城山ダムを管理する神奈川県にも働きかけ、城山ダムをはじめ全てのダムで「事前放流」を可能とするよう徹底させてまいります。（2020.01筆耕）

 

2019年10月の台風19号では、緑区でお亡くなりになった8名の方にお悔やみ申し上げます。翌日より土砂崩れの現場を走り回り、相模原市に頼むべき話は本村市長に迅速対応を伝え、国土交通省に対しては資金面での支援とともに、東京オリンピックのロードレース会場にもなる国道413号の早期復旧を働きかけ、2019年度中に全面復旧を目指しています。（2020.01筆耕）