衆議院議員 ごとう祐一(後藤祐一)(神奈川県第16選挙区)のオフィシャルサイト

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政策提案

コロナ対策

非科学的な姿勢

ダイヤモンドプリンセスが横浜港に向かっていた2020年2月4日の予算委員会で「乗客に自室から出ないよう指示すべきでは」と質問。加藤厚労大臣は「他国の船だからできない」。翌5日に自室外への外出禁止となったが時既に遅く、712人の大量感染となった。

 中国は1月末に断定していた「発症してない感染者からの感染」の可能性を、私が1月28日の予算委員会で加藤厚労大臣に聞くと「確認されていない」、2月4日に再度聞くと「分からない」。6月15日になっても「まだ評価が定まっていない」。発症していない感染者からも感染するので、どこでうつるか分からないことこそ、インフルエンザと異なる新型コロナの最大の特徴なのはもはや常識。一旦認めなかったことは意地でも認めない。専門家会議の議事録も作成しない。非科学的な政府こそ危険です。(2020.07筆耕))

 
 

コロナ特措法改正案を提出

「現在のコロナ対策は、国民の自由を奪う外出自粛や英語湯制限などの法律上の根拠があいまいなほか、国と都道府県の役割分担もあいまいでもめています。そこでこれらの法的問題を解決するコロナ特別措置法(特措法)改正案を立憲民主党・国民民主党・共産党・社民党で共同提出いたしました。私は条文案の策定など中核的な役割を担いました。これにより、都道府県知事が国に対し緊急事態宣言を出すように要請できるようになるなど、現場に責任を持つ都道府県の権限が強化されます。2020年12月5日で臨時国会は閉会してしまいましたが、感染拡大が続く今こそ、特措法改正案を国会で審議すべきです。


特措法改正案の主な内容

①緊急事態宣言の発出などを都道府県知事が国に要請できる。

②社会経済活動に必要な検査をいつでも誰でも行える体制を都道府県が整備し、国が財政的に支援すること。

③休業要請の対象事業者には、都道府県が給付金を払い、財源は国が出す。

④重症者用ベッドを確保するため、軽症者や無症状者に対し、ホテルなどの指定施設や自宅に滞在するよう要請できる。

⑤緊急事態宣言下においては都道府県が立入検査ができることとし、拒否したら公表する。(2020.12筆耕)

 
 

家賃支援策を提案→実現

3割以上減収の中小事業者の家賃負担を支援する家賃支援法案を全野党共同で提出。→昨年6月12日に6ヶ月分支援が実現したが、6ヶ月経過後に延長分を給付すべきと提案するも実現していない。(2021.09筆耕)

 

施設介護は実現

介護関係者へのワクチン優先接種を提案→施設介護は実現、訪問介護は実現していない。(2021.09筆耕)

 
 

医療・介護等職員への慰労金法案を提出  

医療従事者、救急救命士・救急隊員、薬剤師、介護・障害福祉事務所職員、子育て施設職員等に対し5〜20万円の慰労金を、重症患者治療を行う医療従事者には月20万円の特別就労支援金を支給する法案を提出。→実現していない。(2021.09筆耕)

 
 

ワクチン市町村配布確実化  

一部市町村への配布数1割カットをとりやめ、配布数をもっと早く示すよう提案。→1割カットとりやめが実現。(2021.09筆耕)

 

ワクチン無料化提案  

ワクチン無料化をいち早く提案。→実現(2021.09筆耕)

 

コロナ特措法改正案を昨年12月に提出

・「ホテル療養」を法律で可能にするよう提案。→法案は実現。大幅に増やすべき。
・「臨時の医療施設」を緊急事態宣言時以外でも法的に可能に。→法案は実現。各地で具体化すべき。
・都道府県知事から緊急事態宣言発出を提案できる→実現(2021.09筆耕)

 

 

病院支援拡大を提案、実現  

コロナによる病院の減収分への補填を提案。→菅総理が「損失を被ることは絶対にさせない」と答弁、実現。(2021.09筆耕)

 
 

一時支援金の条件緩和を実現

飲食店以外の中小企業への「一時支援金」の対象を、「昨年比50%以上減収」との政府案に対し、「一昨年比」「30%以上減収」を提案。→地元から頂いた提案「一昨年比」は実現したが、30%は実現していない。(2021.09筆耕)

 

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