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暫定税率年内廃止の舞台裏
ガソリン暫定税率の今年12月31日廃止が、本日9時からの与野党6党実務者協議会で正式合意されました（写真左）。軽油の暫定税率17.1円も来年4月1日に廃止されます。
元々7月30日に同じ6党の国対委員長の間で、「すみやかに与野党合意の上、法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施する」と合意していた（写真中）のですが、自民党総裁選などで大幅に遅れ、12月31日実施となりました。なお、私は7月末には国対委員長代理でしたので、この合意文の作成にも携わりました。
8月から10月にかけて立憲と自民の税調会長間で断続的に交渉は行われていたのですが、主に財源をめぐり交渉はスタック。ガソリンスタンドの混乱を避けるには段階的に補助金を増額してガソリン価格を下げていく必要があるのですが、具体的なスケジュール案が自民党側から示されません。年末廃止のタイムリミットが近付いてきたのに、らちが空かないので、自民党を飛び越えて直接役所と協議するよう安住幹事長から指示を受け、重徳税調会長と青柳国対委員長代理と幹事長代理の私で、資源エネルギー庁資源燃料部長（私と経済産業省の同期入省）を呼び、現場が混乱しないスケジュールの条件を議論しました。
①政治合意から最初の補助金増額まで少なくとも1週間必要
②補助金の1回の増額幅は最大で5円。現在すでに10円補助が入っているので10→15→20→25.1円と増やす必要
③増額の間隔は3週間必要
④補助金が25.1円になってから暫定税率廃止の実施まで4週間必要
⑤できれば税務処理上、月初めの1日実施が望ましい
の５条件を満たす必要があるとのことでした。これだと最速で10/23に合意したとしても10/30（木）に補助増額開始、12/11に25.1円到達、2/1廃止になってしまいます。実際、自民党側からは内々2/1実施でどうかという打診がありましたが、条件をどこか緩めないと年内廃止できません。
私から
・条件③の3週間間隔を2週間にすれば、10/23合意→12/25廃止できる
・条件②の5円幅を7.5円幅にすれば段階が1回減るので10/23合意→12/18廃止できる
といった具体的な年内廃止スケジュール案を手書きで書いたメモ（写真右）を経産省側に渡し、年内廃止は与野党合意した政治の意思なので、混乱が一番起きにくい選択肢を業界と相談してほしいとお願いし、自民党側にも同じメモを渡しました。
また、財務省に対して、財源論は別途議論するとして、年内廃止スケジュールは経産省・業界が了解すれば財務省としては困ることはないことも確認。
以上のようなお膳立てをして、最終合意となったスケジュールは、
11/5 与野党合意
11/13 10円→15円に補助増額
11/27 15円→20円
12/11 20円→25.1円
12/31 廃止
というもの。条件③の補助金引上げ間隔を3週間から2週間に縮め、条件④の廃止までの期間を4週間から3週間弱に短縮して頂き、合意となりました。ご協力頂いたガソリン業界にも感謝いたします。
与野党で合意して政治の意思を固め、現場の状況を踏まえた現実的な案に落とし込み、51年続いた暫定税率を約束通り年内に廃止することができました。
ガソリン暫定税率12/31廃止
ガソリンに１リットル25円を上乗せする「暫定税率」は、1974年に導入され、「暫定」が半世紀以上続きましたが、ついに今年12月31日に廃止することで与野党間で合意。今月中にも法改正されます。
既に補助金で10十円下がっていますが、補助額を徐々に増やして、11月13日（木）から２週間ごとに5円ずつ下がり、12月11日に25円補助に達し、12月31日に補助金でなく暫定税率廃止（減税）が実施されます。なお、トラックなどの燃料である軽油も同じタイミングで下がり、17円分の暫定税率が来年4月1日に廃止されます。
今年夏に与野党の国対委員長間で年内廃止合意していたにもかかわらず、自民党総裁選などで三か月ほど遅れたため、自民党は来年2月1日実施でどうかと後ろ倒し案を示してきました。幹事長代理の私と税調会長で、経済産業省の元同期入省である資源燃料部長（ガソリン価格の責任者）に、年内廃止の日程案を提案。ほぼこの通り実現しました。
（2025年10月筆耕）
（2025年10月筆耕）
暫定税率廃止は確実
ガソリンの暫定税率廃止については、野党全党で法案提出済みで、年内実施で与野党の国対委員長間で合意もしており、自民党の５人の総裁候補も全員が廃止の意思を明確にしています。新総理が決まったあとの臨時国会の冒頭での法案成立を目指し、必ず年内に実施します。給付付き税額控除についても、9月25日、立自公の幹事長・政調会長間で具体的な制度設計に着手することで一致しました。
消費税減税か給付か
参院選では物価高対策として消費税減税か給付金かが争点となり、この点では民意は消費税減税に軍配が上がったと言えると思います。
ただ、消費税減税は法案成立と販売現場の対応に時間がかかるため、立憲民主党は、食料品消費税ゼロの減税額が１年当たり一人平均４万円なので、その半年分の２万円を今年度後半に先に給付すべきとの提案をしています。与党案の２万円給付（子どもと低所得者には４万円）は、その先の消費税減税とセットであれば合意しうる可能性がありますが、単なる１回だけバラまくのであれば反対です。
立憲民主党案「２万円給付→食料品消費税ゼロ→給付付き税額控除」の三段ロケットにどこまで与党が理解頂けるか、8月6日より政調会長間での協議も始まっています。
（財源）
消費税減税も暫定税率廃止も財源が必要です。立憲民主党はムダな基金の廃止、ムダな法人税減免の廃止、外為特会の剰余金の活用などを財源として提案しています。既存のムダづかい廃止も決断していくべきです。
（2025年8月筆耕）
ガソリン減税で与野党合意
全野党で意見が一致しているガソリンの25円減税（暫定税率の廃止）の年内実施を与党に求め、7月30日、与野党で合意しました。
◎合意文書の交渉を担当
トランプ関税交渉は日米間の合意文書がないため混乱を生んでおりますが、ガソリン減税については与野党合意文書があります。
私は、国対委員長代理として、合意文書の案を作り自民党側と交渉。
「今年中のできるだけ早い時期に実施する」との私の提案に対し、「…実施することを目指す」でどうかとの意見を、「実施する」で押し切りセットしました。
選挙で頂いた民意を具体的なカタチにした瞬間です。大事な合意はやはり文書の合意が必要です。
◎なぜ与野党で？
8月1日からの短い臨時国会の冒頭で、野党７党でガソリン暫定税率廃止法案を提出しました。８月の臨時国会で野党だけで強引に通す方法もありえたのですが、与野党合意した上で、現在１リットル当たり10円を補助金で引き下げているのを15円、20円、25.1円と順次引き下げて、スムーズに暫定税率廃止につなげた方が、現場の混乱が少ないと判断しました。
◎軽油は？
軽油についても１リットル17.1円の暫定税率がかかっており、トラックなど物流コスト引下げのためにも、立憲民主党は廃止法案を提出していますが、一部野党の反対で野党共同提出に至らず、今回の与野党合意の対象にはなっていません。しかし、ガソリンと軽油の価格が逆転しかねないことから、軽油の暫定税率廃止も検討の遡上には乗せたいと思います。
（2025年8月筆耕）
予算案修正を実現
２月に行われた令和７年度の修正協議の与野党交渉を担当し、同額のムダな既存予算削減という財源を示した上で3.8兆円の修正案を提案、協議しました。
高額療養費の引上げ凍結、小学校給食無償化などを実現しましたが、人材不足に悩んでいる介護、障がい者施設、保育、幼稚園で働く皆様の給料を月１万円引上げる立憲民主党の修正案に対しては、与党からゼロ回答で残念です。
（給食無償化）
３月３日の予算委員会で私から、「給食無償化はなぜ中学校は対象外なのか」と聞くと、自民党の修正案提出者から「財源の問題でまずは小学校で令和８年度から実現し、中学校への拡大についても出来る限り速やかに実現する。」との答弁でした。
（厚木の場合）
厚木市では既に厚木市独自の財源で小中学校の給食無償化を先行実施しています。私立中学校に通っている子やアレルギーのある子の扱いなど検討する必要があると予算委で自民党が言うので、「厚木市はじめ現場では既に全部答えは出ており今から勉強している場合ではないですよ」と申し上げました。念のため、予算委員会で既に無償化しているところも当然お金は来るのか。地方交付税措置といった不公平なことはないのか（厚木市は財政が良好なので地方交付税は原則もらえない）、念押しをしました。
（ガソリン代引下げ）
ガソリンの暫定税率廃止（１リットル25円引下げ）は、今年２月の予算案の修正協議の場でも提案しましたが、与党と維新が反対しました。３月３日の予算委で、「昨年12月に自民公明国民で廃止する合意があったはず。７年４月から廃止すべきではないか。」と質問。総理は「廃止は決まっているが、財源など結論ないままにいつ廃止するかは申し上げられない」と答弁。50年前に「暫定的に」25円引上げた税率がずっとそのまま。いつ廃止するかを示さなければ意味がありません。
（2025年6月筆耕）
食品消費税ゼロ％
国民生活で最重要課題は物価高対策。なかでも生活を直撃している食料品について、立憲民主党は、来年４月から１～２年限定で食品の消費税をゼロ％に引き下げます。財源はムダな基金の取り崩しや法人税減免廃止など既に具体的に示しています。今年度は消費税引下げが間に合わないので、食品消費税額の半年分として一人当たり２万円を給付します。
物価高に無策もダメ、財源なき無責任な減税もダメ。財源を示しつつ必要な物価高対策を示すことが責任政党です。
「給付付き税額控除」へ
１～２年後、賃金上昇率が物価上昇率を上回る状態となった段階で、物価高対策としての消費税引下げから、恒久的な格差是正策に切り替えます。具体的には、所得税減税の形で還付するか、所得税が無税や少額の方は現金を給付する「給付付き税額控除」制度に切り替えます。
（2025年6月筆耕）
ガソリン・介護はゼロ回答、厚木・海老名だけ損？
３月３日には、私自身が予算 委員会の質問に立ち、ガソリン暫定税率（リッター25円）引下げを自公に求めましたがゼロ回答でした。立憲・国民提出の税法修正案に維新が賛成すれば実現できたのですが、維新がつぶしました。
また、介護従事者の月一万円アップはゼロ回答だったため、これで介護の現場が回るのかと聞いても、自民党・公明党の提出者は極めて消極的な答弁でした。
暫定税率廃止と介護の処遇改善は、夏の参院選で争点にし、国民の力で実現してまいります。
◎厚木・海老名だけ損？
予算委質問では、令和８年度から全国で行うことになった小学校の給食無償化について、地方交付税（厚木市や海老名市にはお金が来ない）ではなく、交付金で一律公平に市町村に来るのか、既に無償化している市町村にも公平に交付するよう求めましたが、中途半端な答弁だったので、厳しく監視していきます。
（2025年3月筆耕）
修正協議を担当
私は、自民・公明・立憲の予算案修正協議の交渉担当者として数回協議を行いました（写真上）。当初、与党は高額療養費引上げ凍結に極めて後ろ向きでしたが、立憲民主党のヒアリングでのがんや難病患者の方々の悲痛な声が報道されるにつれ凍結すべきとの世論が広がりました。しかし、2月25日に維新が自公と修正合意し予算案可決が確実になったこともあり、七年度の全額凍結（200億円予算増）には首を縦に振らず、2月28日、野田佳彦立憲民主党代表の質問に石破総理が答弁する形で、年４回以上上限を超える方のみの「一部凍結」が示されました（55億円増）。石破総理のこの「一部凍結」答弁は、実はその日の朝、私の議員会館の部屋で自民党の修正協議担当者と財務省幹部と議論して書き換えた答弁書を、石破総理がそのまま読み上げたものです。
しかし、自民党参議院議員の「そのまま夏の参院選に跳ね返る」との予算委発言もあり、予算案審議が参議院に移ってたった３日目に石破総理は高額療養費上限の７年度引上げ全額凍結を表明。立憲民主党案が受け入れられたことは評価しますが、これでは選挙目当てとなってしまいます。衆議院での審議中に全額凍結を決断できなかったのは石破総理の思いやりのなさ、決断力のなさ、見通しの甘さを露呈しています。
私は交渉の当事者として与党とも役所とも会話していましたが、自民党も公明党も全額凍結やむなしが本音だったようですが、財務省と厚労省が抵抗し、総理は役所側に乗ったというのが実態です。
（2025年3月筆耕）
