衆議院議員 ごとう祐一(後藤祐一)(神奈川県第16選挙区)のオフィシャルサイト

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政策提案

コロナ対策

ワクチン無料化提案

ワクチン無料化をいち早く提案。→実現(2021.09筆耕)

 

医療介護者などへの慰労金

コロナに対応する医療従事者、救急救命士、救急隊員、薬剤師、介護・障害福祉事務所職員、子育て支援施設職員等に対し5~20万円の慰労金を、重症患者治療を行う医療従事者には月20万円の特別就労支援金を支給する法案を、2021年6月11日に提出しました。(2021.07筆耕)

 
 

誰でも検査可能に 特にエッセンシャルワーカー

誰でも自主的に民間検査を受けられるよう援助を行うこと、特にエッセンシャルワーカーは確実に検査を受けられる制度構築を盛り込んだ法案をまとめ、2021年6月11日、提出者の一人として提出しました。(2021.07筆耕)

 
 

一時支援金の減収要件緩和

各地域の・各業種のコロナの影響、対策の改善点を伺い、提案しています。特に、地元から提案のあった一時支援金の減収要件緩和(2019年と比較して50%減)を実現。(2021.07筆耕)

規模に応じた補償的な給付金で支援すべき

 感染力が1.8倍ともいわれるインド株に置き換わりながらリバウンドし、第5波の中で予定通りの形で東京五輪を開くことを懸念します。スポンサーではなく国民の方を向き、水際対策や検査の徹底、無観客など専門家の提言に沿った対策を採るべきです。
 新規感染者数が東京都で100人、神奈川県で50人程度に下がるまでは酒類提供の全面禁止を含めた強い緊急事態宣言を続け、規模に応じた補償的な給付金で支援すべきです。(2021.07筆耕)

 

 
 

「第五波」前にワクチンを  

日本はワクチン接種も遅れており、他の先進国で多くの国民が接種済みとなっていく中で日本だけ途上国とともに「第五波」に間に合わずということになりかねません。各市町村でのワクチン接種が滞りなく進むよう国としても支えてまいります。(2021.04筆耕)

 

厚木発の提案が実現

当初、2021年の1~3月の売上高を2020年1~3月と比較して50%以上落ちていることが条件だったのですが、既に売上が落ちていた2020年1~3月だけでなく2019年の1~3月との比較も認めるべきとの声を厚木市の税理士さんからお聞きし、1月25日の予算委員会で私から提案し、実現しました。(2021.04筆耕)

 

病院支援拡大を実現  

コロナ病床を設けている医療機関はもちろん、間接的に支えているそれ以外の医療機関も含め、コロナによる減収分を補填する支援を講ずるよう2021年1月25日の予算委員会で求めました。菅総理から「コロナに対応頂いた医療機関が損失を被ることは絶対に政府としてさせることはない」との答弁を引き出し、純粋な減収補填ではないのですが診療報酬額は大幅に拡大しました。(2021.04筆耕)

 

持続化給付金の再給付を

 2020年5月の「持続化給付金」(法人200万円、個人100万円)は業種限定もなく比較的早く支給されたと言ってよいと評価しています。コロナ禍が一年以上と長期化しているため、2021年3月19日、二度目の持続化給付金を給付するよう法案を提出しました。

 残念ながら政府与党の態度は厳しく、雇用調整助成金や時短営業に協力する飲食店への協力金(1日6万円)で十分との立場でした。しかし、飲食店以外の業種が不公平だとの声に耐え切れず、売上半減した中小企業への「一時支援金」(法人60万円、個人30万円)という支援措置が三次補正予算で実現しました。(2021.04筆耕)

 
 

経済にもプラス

 中小企業、所得が低い世帯、医療・介護関係者などに対する支援を強化することを前提に、緊急事態宣言で強めの対策を採ることにより第四波を短く終える方が、結果として経済にとってもプラスだと考えます。

 立憲民主党は、感染経路が特定できない感染者が続く状況では緊急事態宣言を解除すべきではなく、感染経路が特定できる程度に新規感染者が少なくなった段階で解除すべきと、2021年3月中旬の段階で提案しています。(2021.04筆耕)

 

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