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政策提案
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企業団体献金改革も前進
企業団体献金については、野党の全面禁止案も自民党の公開拡大案も通らない膠着状況を打開するため、８月４日の予算委員会で野田代表から石破総理に対し、企業団体献金を受け取れる自民党支部が7000以上もある現状を改め、党本部と県連だけに絞るなど、落としどころを協議することで一致。９月２５日、三党の政治改革本部長間で、「政治資金監視委員会の設置に関する議論と並行して各党協議会で議論し、令和９年１月１日の政治資金規正法等改正の施行を見据え、結論を得ること」を確認しました。監視委員会の設置には時間がかかるので、今年秋の臨時国会で法案を成立させ、政治と金の問題に一つの結論を出す必要があります。
（2025年9月筆耕）
暫定税率廃止は確実
ガソリンの暫定税率廃止については、野党全党で法案提出済みで、年内実施で与野党の国対委員長間で合意もしており、自民党の５人の総裁候補も全員が廃止の意思を明確にしています。新総理が決まったあとの臨時国会の冒頭での法案成立を目指し、必ず年内に実施します。給付付き税額控除についても、9月25日、立自公の幹事長・政調会長間で具体的な制度設計に着手することで一致しました。
立憲自民公明の三党協議
今回の自民党総裁選に際し、維新や国民民主党の連立入りの可能性が報道されますが、立憲民主党と自民党の大連立はありません。一方で、与野党超えて前に進めるべきテーマはどんどん進めます。9月19日の立憲・自民・公明三党党首会談で給付付き税額控除、ガソリン税の暫定税率廃止、政治とカネの問題の協議を加速することで合意しました。
（2025年9月筆耕）
立憲民主党が目指す方向
左右の横軸では、極端な右や左以外の「穏健保守・中道・リベラル」まで含めた懐広い寛容さを大切にし、縦の軸では所得の再分配により中所得者を増やし、国全体の消費を増やすことで経済成長につなげていくのが基本的方向です。
例えば、所得税について考える場合、総裁選候補が唱えていた「定率減税」は所得の多い人の方が減税額が大きくなってしまいます。むしろ、高額所得者の金融所得課税を強化するなどの負担を増やし、「食料品消費税ゼロ」や「給付付き税額控除」などで中低所得者に厚めに再分配するといった政策を提案・実現していきます。
（2025年9月筆耕）
幹事長代理の仕事
立憲民主党は、7月の参議院選挙は、神奈川県ではトップ当選、全体の議席数は横ばいでしたが、自民党が惨敗する中で全国比例票が野党で３番手となるなど、「事実上の敗北」と総括しました。
この状況を打開し、次期衆院選で政権交代を目指すため、党体制を抜本的に見直します。安住淳・新幹事長の下、党の目指す方向や、国民に響く具体策を、国対、政調、広報など党全体で共有、実践していく実務を「幹事長代理」として担うことになりました。立憲民主党は何をしたいか分からない、ネット動画は参政党と国民民主党ばかりといった現状を変えていきます。
（2025年9月筆耕）
企業団体献金禁止
企業団体献金については、通常国会では、立憲・維新・共産・参政・保守は禁止案、自民は公開拡充案を提出したのに対し、国民・公明は当初主張していた「規制強化案」（企業献金を受け取れる政党支部を県連などに限定）の法案は出さず、途中から態度不鮮明となり、どの案も可決できない状況です。
状況打開のため、8月4日の衆議院予算委員会で野田佳彦立憲民主党代表が規制強化案で協議しようと石破総理に提案。総理はこれを受け自民党内に検討を指示しましたが、自民党内の抵抗も強く、予断を許しません。
（2025年8月筆耕）
消費税減税か給付か
参院選では物価高対策として消費税減税か給付金かが争点となり、この点では民意は消費税減税に軍配が上がったと言えると思います。
ただ、消費税減税は法案成立と販売現場の対応に時間がかかるため、立憲民主党は、食料品消費税ゼロの減税額が１年当たり一人平均４万円なので、その半年分の２万円を今年度後半に先に給付すべきとの提案をしています。与党案の２万円給付（子どもと低所得者には４万円）は、その先の消費税減税とセットであれば合意しうる可能性がありますが、単なる１回だけバラまくのであれば反対です。
立憲民主党案「２万円給付→食料品消費税ゼロ→給付付き税額控除」の三段ロケットにどこまで与党が理解頂けるか、8月6日より政調会長間での協議も始まっています。
（財源）
消費税減税も暫定税率廃止も財源が必要です。立憲民主党はムダな基金の廃止、ムダな法人税減免の廃止、外為特会の剰余金の活用などを財源として提案しています。既存のムダづかい廃止も決断していくべきです。
（2025年8月筆耕）
ガソリン減税で与野党合意
全野党で意見が一致しているガソリンの25円減税（暫定税率の廃止）の年内実施を与党に求め、7月30日、与野党で合意しました。
◎合意文書の交渉を担当
トランプ関税交渉は日米間の合意文書がないため混乱を生んでおりますが、ガソリン減税については与野党合意文書があります。
私は、国対委員長代理として、合意文書の案を作り自民党側と交渉。
「今年中のできるだけ早い時期に実施する」との私の提案に対し、「…実施することを目指す」でどうかとの意見を、「実施する」で押し切りセットしました。
選挙で頂いた民意を具体的なカタチにした瞬間です。大事な合意はやはり文書の合意が必要です。
◎なぜ与野党で？
8月1日からの短い臨時国会の冒頭で、野党７党でガソリン暫定税率廃止法案を提出しました。８月の臨時国会で野党だけで強引に通す方法もありえたのですが、与野党合意した上で、現在１リットル当たり10円を補助金で引き下げているのを15円、20円、25.1円と順次引き下げて、スムーズに暫定税率廃止につなげた方が、現場の混乱が少ないと判断しました。
◎軽油は？
軽油についても１リットル17.1円の暫定税率がかかっており、トラックなど物流コスト引下げのためにも、立憲民主党は廃止法案を提出していますが、一部野党の反対で野党共同提出に至らず、今回の与野党合意の対象にはなっていません。しかし、ガソリンと軽油の価格が逆転しかねないことから、軽油の暫定税率廃止も検討の遡上には乗せたいと思います。
（2025年8月筆耕）
