衆議院議員 ごとう祐一(神奈川県第16選挙区)のオフィシャルサイト

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政策提案

非科学的な姿勢

ダイヤモンドプリンセスが横浜港に向かっていた2020年2月4日の予算委員会で「乗客に自室から出ないよう指示すべきでは」と質問。加藤厚労大臣は「他国の船だからできない」。翌5日に自室外への外出禁止となったが時既に遅く、712人の大量感染となった。

 中国は1月末に断定していた「発症してない感染者からの感染」の可能性を、私が1月28日の予算委員会で加藤厚労大臣に聞くと「確認されていない」、2月4日に再度聞くと「分からない」。6月15日になっても「まだ評価が定まっていない」。発症していない感染者からも感染するので、どこでうつるか分からないことこそ、インフルエンザと異なる新型コロナの最大の特徴なのはもはや常識。一旦認めなかったことは意地でも認めない。専門家会議の議事録も作成しない。非科学的な政府こそ危険です。(2020.07筆耕))

 
 

コロナ特措法改正案を提出

「現在のコロナ対策は、国民の自由を奪う外出自粛や英語湯制限などの法律上の根拠があいまいなほか、国と都道府県の役割分担もあいまいでもめています。そこでこれらの法的問題を解決するコロナ特別措置法(特措法)改正案を立憲民主党・国民民主党・共産党・社民党で共同提出いたしました。私は条文案の策定など中核的な役割を担いました。これにより、都道府県知事が国に対し緊急事態宣言を出すように要請できるようになるなど、現場に責任を持つ都道府県の権限が強化されます。2020年12月5日で臨時国会は閉会してしまいましたが、感染拡大が続く今こそ、特措法改正案を国会で審議すべきです。


特措法改正案の主な内容

①緊急事態宣言の発出などを都道府県知事が国に要請できる。

②社会経済活動に必要な検査をいつでも誰でも行える体制を都道府県が整備し、国が財政的に支援すること。

③休業要請の対象事業者には、都道府県が給付金を払い、財源は国が出す。

④重症者用ベッドを確保するため、軽症者や無症状者に対し、ホテルなどの指定施設や自宅に滞在するよう要請できる。

⑤緊急事態宣言下においては都道府県が立入検査ができることとし、拒否したら公表する。(2020.12筆耕)

 
 

家賃支援策を提案→実現

3割以上減収の中小事業者の家賃負担を支援する家賃支援法案を全野党共同で提出。→昨年6月12日に6ヶ月分支援が実現したが、6ヶ月経過後に延長分を給付すべきと提案するも実現していない。(2021.09筆耕)

 

公文書改ざん防止法案を提案  

「安倍昭恵総理夫人」といった公文書の記述を決裁後に改ざん(削除)していたことが明らかに。改ざんは罰則の対象とする「公文書改ざん防止法案」をとりまとめ、野党各党で提出しました。予算委員会で私の名前を挙げて紹介されました。(2018.06筆耕)

 
 

公文書管理法改正案を四度提出

 森友・加計・桜を見る会問題などは、公文書の隠蔽、改ざん問題に行き着きます。根本解決するための公文書管理法の改正案を4度提出、情報公開法改正案も提出しています。(2021.09筆耕)

 

ネット投票を可能に

 投票所までいけない方、若い世代、感染症で外出困難な方などがスマホやパソコンで投票できる「ネット投票法案」を提出しました。もちろん、従来の紙による投票も残します。

 他人が代わりに投票してしまう懸念に対し、ネットでの再投票や紙の投票優先などの工夫で立憲民主党内をまとめました。(2021.07筆耕)

 
 

河野大臣答弁「後藤祐一、やるな」

 私は、立憲民主党のデジタル政策プロジェクトチームの座長、つまりデジタル政策の責任者を拝命しています。国会質問を事前に役所に通告する際、担当者を議員会館に呼ぶのが通常ですが、2020年11月の内閣委員会の質問をオンラインで通告しました。河野太郎大臣に感想を聞いたところ、「『後藤祐一、やるな』と正直思いました」との答弁を頂きました。通常よく使われているソフト(zoom)で対応できるようにしてはと提案したところ、その数日後、対応して頂きました。
 オンライン通告自体は、別に難しいことではないのですが、「今までやってないことをまず出来るところから具体的にやってみる」のが、デジタル化のポイントだと考えます。(2020.12筆耕)
 

安保法制(廃止法案、グレーゾーン法案提出)  

安保法制の成立後、廃止法案を提出者として、また、尖閣諸島を守る「グレーゾーン法案」を提出しています。(2021.09筆耕)

 

南スーダン日報問題で稲田大臣(当時)辞任  

南スーダンの日報に関する稲田防衛大臣(当時)の虚偽答弁を徹底追求し、辞任。一方で、南スーダンPKOの早期撤収を提案し、実現。(2021.09筆耕)

 
 

正社員雇用支援法  

正社員を新たに雇った中小企業に対し、負担増となる社会保険料企業負担分を国が肩代わりする法案を提出。正社員増→所得増→結婚増→子ども増という、生活と経済の好循環を提案→政権交代して実現を目指す。(2021.09筆耕)

 
 

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