衆議院議員 ごとう祐一（後藤祐一）（神奈川県第16選挙区）のオフィシャルサイト

　2018年3月までは、都道府県は米・麦・大豆について、品質が確保された種子を提供する義務がありましたが、規制改革会議主導により、種子法がこの4月1日付けで廃止されてしまいました。この結果、種子の価格が上がるおそれがあるばかりか、将来的には農薬や肥料とのセット販売、遺伝子組換えの米や麦が入ってくるといった可能性までありえます。

そこで今年四月十九日、私が筆頭提出者となって種子法復活法案を提出しました。そもそも種子法廃止の理由は、ニーズが高まっている業務用米の種子を作る民間メーカーを育てるため、ブランド米の種子ばかり作る県の義務そのものをやめてしまえというもの。種子法に基づく県の義務は残したまま、民間事業者による業務用米の種子開発を別途支援すればよいはずであり、法案にはその旨の条文も追加しました。6月6日には農水委員会で質疑され、答弁いたしました。なお、採決はなされず次期国会へと継続審議とされたため、成立するかどうかは今後の与党の対応次第となります。

（2018.06筆耕）

　2018年6月20日に都市農地法案が成立し、地元からも長年要望頂いてきた「農地を貸した場合の相続税納税猶予の適用」が生産緑地において実現しました。

ただし、前提となっている生産緑地制度がそもそも未導入の市町村も多く、16区では愛川町が導入していません。

（後藤）生産緑地を全く導入していないのは問題では。

（大臣）大変残念に思います。指定の促進を図っていきたい。

生産緑地の指定がなされていない市町村でも、農地を貸した場合に相続税納税猶予が適用できる「営農困難時貸付け」という制度があります。現在は身体障害の方や要介護五といった方しか認められておらず、もう少し柔軟に対応するよう提案しました。

また、多くの農業支援策は農業県の大規模農家向けが前提となっている場合が多く神奈川の農家では使いにくいため、

（後藤）各種支援策に「中山間地枠」があるように、「都市農業枠」を設けるべきではないか。

（大臣）これからもよく現場の声を聴きながら検討していくべき課題と思っております。

　米価低迷により米作は全体として採算割れになっていることを踏まえ、民主党政権時に米の戸別所得補償制度が導入されました。一反（10アール）当たり15,000円が支払われていましたが、2017年度に7,500円に減額、今年度はゼロとなってしまいました。

激変緩和措置として、輸出米などに交付される「産地交付金」の使途を広げ、例えば農協がある程度高い価格で米を買い上げて、学校給食へ安く販売する、その差額を補てんするといった使途を認められないか2018年4月5日の農水委員会で提案いたしましたが、残念な答弁でした。食用の米をやめて飼料用米に転換すれば多額の交付金が頂ける制度がありますが、飼料用米はダブついており、今年の作付も大幅に減るようです。

このような厳しい中で米作を続けて頂くため、戸別所得補償を復活させる法案を2018年6月8日に提出しました。

私は、神奈川県の全衆参国会議員３７名のうちただ一人農林水産委員会に所属し、野党超党派の都市農業振興議員連盟の会長も務めております。今通常国会ではＴＰＰ１１に反対するとともに、種子法復活法案など４本の農林関係議員立法を提出。経済産業省勤務時代に一緒に働いていた斎藤健農水大臣に対し提案型の質疑を再三行いました。（2018.06筆耕）

2018年7月の西日本豪雨災害に見舞われた岡山県総社市に対し、災害時応援協定を結んでいる伊勢原市から多くの職員が助けに行き、10月の伊勢原道灌まつりに片岡総社市長がお礼に来られました。私と片岡市長は20年前からの知り合いで、その翌週に総社市を市長とともに視察。災害対策費用が盛り込まれた補正予算について予算委員会で質問した際も、支援対象を拡大するよう指摘。一部実現しています。（2019.01筆耕）

2019年臨時国会最大の政策テーマは日米貿易協定。トランプ大統領の「自動車関税を25％上げるぞ」との脅しに屈し、アメリカから日本へ輸入する農産物の関税引下げというカードをきってしまい、日本からアメリカへ輸出する自動車関税の撤廃は実現せず。総理の言う「ウィンウィン」の根拠を示すよう私から予算委員会、外務委員会で要求しましたが隠蔽したままでした。（2020.01筆耕）

ゼロ歳児と１歳児で公的支援に大きな差があるため、待機児童が多い１歳児への支援を充実するよう提案。財源を確保していく旨の大臣答弁を引き出しました。

　また、満３歳の誕生日から次の４月までの数か月、幼稚園は利用者負担ゼロ、保育園は負担ありという不公平を是正するよう提案。ここは消極的な答弁でした。（2021.07筆耕）

保育士不足の解決のため5万円給与アップを提案。→実現（2021.07筆耕）

高校生にも１月１万円の児童手当給付、子どもの貧困対策、虐待防止、いじめ防止といった「子ども子育て支援策」を、「こども省」の設置とともに立憲民主党の子ども政策に関するワーキングチーム事務局長としてとりまとめ、「子ども総合基本法」の形で2021年5月31日に法案提出しました。（2021.07筆耕）