前衆議院議員 ごとう祐一（後藤祐一）（神奈川県第16選挙区）のオフィシャルサイト

　マイナンバーカードで行政手続きがすごく便利になるかのように言われておりますが、数千億円もの税金をつぎ込んだ割には、健康保険証の代わりになるという機能も不具合が起きて半年延期になるなど、実際にはあまり便利になっていません。

　マイナンバーカードを用いたオンラインでの確定申告を私は恥ずかしながら７時間かけてなんとか自力でやってみました。財務省や総務省の大臣や副大臣に実際に自分でやってみて、苦労した点を改善してはと質問したのですが、自らやった大臣等はゼロ。これではデジタル庁ができても便利になりません。

　現状では、国税庁の確定申告のページで作成、印字し郵送するほうがはるかに楽です。マイナポータルに飛ばなくてもいいようにするなど具体的な改善点を内閣委員会で提案、2022年分から実現して頂きます。（2021.04筆耕）

福岡市では、スマホのLINEで頼めば粗大ごみを自宅まで取りに来てくれます。大阪府の四条畷市では、道路に穴が空いている写真をスマホで送ると市役所が自動的に直しに行きます。2020年11月4日の予算委員会において、こういった市民目線のデジタル化を、各市町村がバラバラにお金をかけるのではなく、一番便利な事例を全国の市町村で使えるよう国が応援してはどうかと提案。平井担当大臣は「支援していく」と答弁。期待しましょう。（2020.12筆耕）

　2020年10月は2019年10月に比べ４割増、2,158人もの方が自ら命を絶っております。中でも女性の自殺者が昨年比で八割増えており、コロナ不況により特にパートやアルバイトの仕事の激減と関係があると思われます。どうしてもお金がない時は、社会福祉協議会が20万円をとりあえず貸してくれる「緊急小口資金制度」（返済能力がなければ返済不要）などをもっと周知する必要があります。

　また、10月の自殺者増加分のうち約三分の一は有名芸能人の自殺報道による影響と分析されております。特定の検索ワードで検索した場合に自殺を思いとどまる広告を表示するなど、具体的な自殺防止策を厚生労働省に提案しています。私は「自殺対策を推進する議員の会」の幹事を務めており、11月16日、特に女性の自殺対策や芸能人の自殺後の対策の徹底などを厚生労働大臣に要請しました。（2020.12筆耕）

2020年1月、検察官は定年延長できないとの法律を解釈変更し、安倍総理の守護神とも言われる黒川検事長を定年延長しました。検察官の定年延長を後付けで法律上明確に可能とする検察庁法改正案に対し、ツイッター上で芸能人を含め数百万の投稿がなされるなど国民の怒りが爆発。直後の内閣委員会で会派の持ち時間の全てを任せて頂き、森法務大臣を徹底追及。答弁の度に委員会が止まり、委員会後の強行採決を与党は断念。黒川氏の賭け麻雀を理由とした電撃辞任もあり、検察庁法改正案は廃案となりました。（2020.09筆耕）

家を買える人には住宅ローン減税があるのに家を借りる人には国の補助なしはおかしい。所得に応じて、年間12万円程度の家賃補助を提案します。（2019.06筆耕）

2019年10月の台風19号では、緑区でお亡くなりになった8名の方にお悔やみ申し上げます。翌日より土砂崩れの現場を走り回り、相模原市に頼むべき話は本村市長に迅速対応を伝え、国土交通省に対しては資金面での支援とともに、東京オリンピックのロードレース会場にもなる国道413号の早期復旧を働きかけ、2019年度中に全面復旧を目指しています。（2020.01筆耕）

2017年2月20日、自衛隊の「イラク派遣時の日報が残っているか」との私の質問に対し、稲田防衛大臣は「確認できない」と答弁。しかし実際には存在し、自衛隊宿営地にロケット弾が何度も着弾していることが、2018年4月明らかになりました。命の危険のある現場からの自衛官の悲痛な日報が隠ぺいされた結果、撤収判断が遅れた可能性があります。（2018.06筆耕）

　野党が農家に寄り添った政策を提案することで、与党も農家に冷たい政策はできなくなります（農協の准組合員規制がよい例）。現在野党第一党の立憲民主党は、民主党政権で実現し自民党政権で廃止してしまった戸別所得補償制度を復活させるなど、農家重視の政策を提案してまいります。立憲民主党の農業の基本姿勢を明記した「基本政策」に、「都市農業の支援」、「鳥獣被害への対策」を盛り込むよう私から提案し、盛り込まれました。（2021.04筆耕）