前衆議院議員 ごとう祐一(後藤祐一)(神奈川県第16選挙区)のオフィシャルサイト

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政策提案

自宅まで来る「乗り合いタクシー」

運転は不安だけど車がないと暮らせないのが現実。一回300円ぐらいで自宅まで迎えに来てくれる「乗り合いタクシー」を全国展開することを目指す。地元のタクシー事業者などが運営しますが、どうしても赤字となるので、赤字分の半額を国が補助、半額を市町村で負担する支援制度があるが、国の補助を9割にしてはどうかと提案。
 

農協准組合員の排除反対

私は残念ながら田畑を持っていないため農協の組合員ではなく准組合員です。神奈川県のJAの経営には准組合員の利用による収益が不可欠ですが、政府は准組合員の利用規制に向けた調査を行っています。規制強化はやめるべきと問うたところ、農水大臣は「地域のための重要なインフラとして農協が果たしている役割を十分に踏まえて、JAグループともよく議論をしつつ、検討を進めてまいりたい」と答弁。令和三年度中に結果が出るので厳しく監視してまいります。

JAさがみが行っている「あつまれ准組合員!農業応援プロジェクト」では准組合員がオンラインで参加。写真は「ブロッコリーツリーコンテスト」。(2021.04筆耕)

 

 

「次期作交付金」申請者の救済

 2020年10月、「高収益作物次期作交付金」の突然の運用変更で、交付金をもらえたはずの農家がもらえなくなる問題が発生しました。救済措置を講ずるよう私からも立憲民主党からも要請し、これらの農家には「産地パワーアップ事業」で優先的に支援することになりました。

将来の農業を担う若手の就農者からお話を伺った際も、次期作交付金の話が出ました(写真は厚木市にて)。(2021.04筆耕)
 

 
 

生産緑地の指定拡大

市街化区域内の農地について、固定資産税が宅地並みでは採算が合わないため固定資産税を減免する「生産緑地」。相模原市、厚木市、伊勢原市、座間市では指定可能となっているのですが、愛川町や清川村では法律上は可能なのに町村が認めていません。固定資産税が減収となるからです。減収分を地方交付税で補う仕組みはあるのですが、愛川町や清川村は地方交付税が交付されない「不交付団体」となることがあり、生産緑地を指定可能とすると減収になってしまうためです。そこで、地方交付税以外に不交付団体の減収に対する手当てが必要ではないかと提案。農水大臣は「国土交通省と連携しながら、交付団体、不交付団体の別なく、市町村による生産緑地の指定を支援してまいりたい」とかなり前向きな答弁。具体化を働きかけてまいります。
 写真は、相模原市南区の生産緑地。市街化区域内農地でも固定資産税が減免されます。(2021.04筆耕)
 

酪農畜産を守る

2020年3月の学校休校時、伊勢原のある酪農家から、学校給食がなくなり乳価が大幅に落ちこみ困っているとのご要望を受け、脱脂粉乳など他の用途に変更した場合の価格差を補填する支援策が実現しました。また、畜舎を改築した場合の支援策のご要望も頂き、畜舎を建てる場合に建築基準法を適用しないで済む「畜舎建築特例法案」が提出されました。
伊勢原市の中小酪農家の畜舎にて。改築への支援が必要です。(2021.04筆耕)
 

森を守る財源を

森林環境税の配分基準は、私有林面積で五割、林業就業者数で二割、人口で三割となっていますが、都会の自治体への多額配分につながる人口割はやめるべきと提案。また、公有林の経営管理に対する支援策を講じるべきではないかと提案。市町村の判断によって森林環境税を公有林整備に充てることは可能との農水大臣答弁を引き出しました。

森林の維持には手入れが必要です。(2021.04筆耕)

 

あゆ種苗センター改築

中津川、小鮎川、道志川などを含む相模川水系では、海から天然俎上(そじょう)する鮎は少ないため、この「厚木あゆ種苗センター」である程度の大きさまで育ててから放流します。水槽の増設により鮎の生産量が年間三トンから八トンに増え、漁獲量の増加が期待されます。

厚木あゆ種苗センターにて。手に持っているのは俎上する鮎を数えるカウンター。(2021.04筆耕)

 

ナラ枯れを救え

厚木市や座間市などではナラの木が枯れる被害が続出しており、神奈川県では令和二年度に対前年比十倍の被害が出ています。農林水産省と国土交通省に支援策を講ずるよう予算委員会で提案しました。

座間市谷戸山公園のナラ枯れ被害。県央地域は特に多いようです。(2021.04筆耕)

 

花を飾りましょう

花の需要促進のため、農水大臣と同じように、総理や官房長官の記者会見時に花を飾るよう働きかけてはどうかと予算委員会で提案。野上農水大臣は「委員のご指摘も踏まえて検討してまいりたい」と答弁。総理と官房長官の記者会見を注目しましょう。

厚木市の南関東花き園芸卸売市場の競りを視察。威勢のいい声が響きます。(2021.04筆耕)

 
 

種苗法改正案の問題点

キヌヒカリ(コメ)やメイクイーン(ばれいしょ)は「一般品種」と呼ばれ、自家採種(自ら採った種を蒔く)や接ぎ木増殖、種芋から次の芋を育てること(以下「自家増殖」)が可能です。しかし、シャインマスカットなどの「登録品種」の自家増殖を禁止する種苗法改正案が国会に提出されています。目的はシャインマスカットなどが海外に無断で栽培されるのを防ぐためとのことですが、そもそも隠れて行う違法行為を防ぐことは困難です。(2020.09筆耕)

 

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