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地元の課題に取り組む

城山ダムは事前放流できた

2018年7月の西日本豪雨災害を受け、国土交通省は2018年12月、台風豪雨が来る前日までに大胆に水位を落としておく「事前放流」を行うための「事前放流実施要領」を作るよう全国のダムに呼びかけました。しかし、作ったのは国が所管するダムと、三重県以西の県営ダムのみで、東日本の県営ダムは一つも作っていないことを11月27日の国土交通委員会で明らかにしました。

  台風19号の豪雨で、実施要領を策定していた宮ヶ瀬ダム(国土交通省管理)は事前放流を行い、緊急放流せずにすみましたが、城山ダム(神奈川県管理)は事前放流を行っておらず、結果として人命のリスクのある緊急放流を行うことになってしまいました。11月20日に行ったダム管理所長へのヒアリングで、前日までにあと8m水位を落としておくことが可能だったことが明らかになっています。

今年の台風シーズン前に、国土交通省及び城山ダムを管理する神奈川県にも働きかけ、城山ダムをはじめ全てのダムで「事前放流」を可能とするよう徹底させてまいります。(2020.01筆耕)

 
 

城山ダム、能力七割アップ  

2019年10月の台風19号で城山ダムが「緊急放流」し、相模川沿いで洪水の可能性がありました。その後調査したところ、大雨が降る数日前にダムの水位を落とす「事前放流」を行っていなかったことが発覚。事前放流を行うためのルール改正を2019年11月と2020年4月の二度にわたり国土交通委員会で提案しました。
ダムの水を利用する権利を持つ水道局など利水者との調整の結果、昨年より約12メートル水位を下げることが可能となり、貯められる水量が約72%増えました。昨年と同等の台風なら緊急放流はなくなり、税金を全くかけずに安全度が格段に増しました。(2020.09筆耕)

 

 
 

韮尾根盛り土計画阻止(盛り土規制法案を提案)  

旧津久井町韮尾根地区の谷に約60万㎥(熱海の崩落土砂の12倍)もの盛り土を行う計画に対し、本村相模原市長への申し入れなどにより阻止します。国全体で盛り土を規制する法制定を提案、検討することになりました。(2021.09筆耕)

2024年7月19日、盛り土計画を提出していた事業者がついに事業廃止の届出を相模原市に提出。計画阻止が実現しました。(2024年9月25日筆耕)

 

宮ヶ瀬湖の釣り解禁  

宮ヶ瀬湖で釣りができるよう、地元の要望を受け国土交通省に確認済みです。(2021.09筆耕)

 
 

基地の監視は罰金か

座間キャンプを含む米軍基地などから1km以内(新戸・磯部・相武台・新磯野のほぼ全域、下溝・麻溝台・相模台の一部を含む)の不動産を国が調査する「重要土地法案」が、2021年の通常国会会期末に強行採決されました。不動産売買の際の事前届け出や国籍・使用目的の報告を怠ると懲役・罰金は過剰で、地元不動産事業者から地価が下がる可能性を伺い指摘しました。 基地の監視や基地反対運動などが取締の対象外であることを答弁で確認しましたが、罰則削除などの提案を与党が全く受け入れず反対しました。(2021.09筆耕)

 
 

病院に対し、支援措置

相模原協同病院、厚木市立病院をはじめコロナ対応で収益が悪化した病院に対し、支援措置の強化を厚生労働省に提案し、実現しました。(2021.07筆耕)

 

台風被災地の復旧復興

2019年10月の台風19号では、緑区でお亡くなりになった8名の方にお悔やみ申し上げます。翌日より土砂崩れの現場を走り回り、相模原市に頼むべき話は本村市長に迅速対応を伝え、国土交通省に対しては資金面での支援とともに、東京オリンピックのロードレース会場にもなる国道413号の早期復旧を働きかけ、2019年度中に全面復旧を目指しています。(2020.01筆耕)

 
 

農協准組合員の排除反対

私は残念ながら田畑を持っていないため農協の組合員ではなく准組合員です。神奈川県のJAの経営には准組合員の利用による収益が不可欠ですが、政府は准組合員の利用規制に向けた調査を行っています。規制強化はやめるべきと問うたところ、農水大臣は「地域のための重要なインフラとして農協が果たしている役割を十分に踏まえて、JAグループともよく議論をしつつ、検討を進めてまいりたい」と答弁。令和三年度中に結果が出るので厳しく監視してまいります。

JAさがみが行っている「あつまれ准組合員!農業応援プロジェクト」では准組合員がオンラインで参加。写真は「ブロッコリーツリーコンテスト」。(2021.04筆耕)

 

 

生産緑地の指定拡大

市街化区域内の農地について、固定資産税が宅地並みでは採算が合わないため固定資産税を減免する「生産緑地」。相模原市、厚木市、伊勢原市、座間市では指定可能となっているのですが、愛川町や清川村では法律上は可能なのに町村が認めていません。固定資産税が減収となるからです。減収分を地方交付税で補う仕組みはあるのですが、愛川町や清川村は地方交付税が交付されない「不交付団体」となることがあり、生産緑地を指定可能とすると減収になってしまうためです。そこで、地方交付税以外に不交付団体の減収に対する手当てが必要ではないかと提案。農水大臣は「国土交通省と連携しながら、交付団体、不交付団体の別なく、市町村による生産緑地の指定を支援してまいりたい」とかなり前向きな答弁。具体化を働きかけてまいります。
 写真は、相模原市南区の生産緑地。市街化区域内農地でも固定資産税が減免されます。(2021.04筆耕)
 

酪農畜産を守る

2020年3月の学校休校時、伊勢原のある酪農家から、学校給食がなくなり乳価が大幅に落ちこみ困っているとのご要望を受け、脱脂粉乳など他の用途に変更した場合の価格差を補填する支援策が実現しました。また、畜舎を改築した場合の支援策のご要望も頂き、畜舎を建てる場合に建築基準法を適用しないで済む「畜舎建築特例法案」が提出されました。
伊勢原市の中小酪農家の畜舎にて。改築への支援が必要です。(2021.04筆耕)
 

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