衆議院議員 ごとう祐一（後藤祐一）（神奈川県第16選挙区）のオフィシャルサイト

田植えと稲刈りは毎年やっています。（2020.09筆耕）

森林環境譲与税の各市町村への配分は、私有人工林面積、林業就業者数、人口で算定されていますが、東京23区などにお金がいくだけの人口を算定根拠から外すべきと農林水産委員会で提案しています。また、首都圏の花粉症対策として風上となる神奈川県の北部・西部のスギやヒノキを伐採し、低花粉の苗木を植える事業を加速化すべきではないかと農水委員会で提案。これまでのペースだとあと350年かかるとの珍答弁も引き出しました。（2020.09筆耕）

　昨年から神奈川県がサルの駆除に積極的になり、厚木では鳶尾群というサル群がゼロとなり、電気柵の効果もある程度上がってきております。一方で旧津久井郡では被害は後を絶たず、丹精込めて作った野菜や果物が、明日収穫しようかといった時にかじられてしまい、悔しい思いをされている方も多いと思います。

　緑区もこれから対策を本格化させるとのことで、相模原市の津久井総合事務所の担当課のヒアリングを踏まえ、国の対策強化について質問しました。

（後藤）「鳥獣被害防止総合対策交付金」の算定根拠となる被害額には、売る農作物だけが対象で、自家消費用農作物や家屋損壊など生活被害は含まれていない。含めるべきではないか。

（大臣）実態把握が困難なため入れていない。把握できている市町村だけ配分すると公平性の観点からどうかと思う。

（後藤）電気柵の設置費は対象となっているが、維持管理費も対象として頂けないか。

（大臣）限られた予算なので、今は設置推進に力点を置いている。

ちょっと残念な答弁ですが、粘り強く取り組んでまいります。

愛川町との境に近い緑区長竹の韮尾根地区の谷を、大量の土砂で埋め立ててその上に牧場を作るという計画が持ち上がっています。令和元年冬、韮尾根地区の自治会でお話を伺い、その後、もし崩落が起きた場合は愛川町半原の川北区に流れ込むおそれが大きいとの専門家の指摘があり、川北区挙げて本事業に反対しています。本村賢太郎相模原市長に対し、相模原市の環境影響評価の手続きで止めるべきだと地元の皆様とともに要請しています。子や孫の世代まで安心して住み続けられるよう、何とかして阻止しなくてはなりません。（2020.01筆耕）

旧津久井町韮尾根地区の谷に残土を埋める計画は、お隣の愛川町川北地区も含め土砂災害を引き起こす可能性があり大問題です。地元の皆様とともに相模原市長などにこれを進めないよう申し入れています。また、このような土砂の安全基準は都道府県ごとに条例で定めていますが、国の法律で厳格な基準を定めるべきと予算委員会でも提案しています。

大雨や地震などにより緑区韮尾根地区の残土が崩れると、愛川町川北地区まで大規模な土砂災害のおそれがあります。（2021.04筆耕）