ごとう祐一オフィシャル > これまでの取り組み
政策提案
カテゴリ
政治資金、行政改革、デジタル、その他（自殺対策など）
市町村の手続きはスマホで
福岡市では、スマホのLINEで頼めば粗大ごみを自宅まで取りに来てくれます。大阪府の四条畷市では、道路に穴が空いている写真をスマホで送ると市役所が自動的に直しに行きます。2020年11月4日の予算委員会において、こういった市民目線のデジタル化を、各市町村がバラバラにお金をかけるのではなく、一番便利な事例を全国の市町村で使えるよう国が応援してはどうかと提案。平井担当大臣は「支援していく」と答弁。期待しましょう。（2020.12筆耕）
自殺防止
2020年10月は2019年10月に比べ４割増、2,158人もの方が自ら命を絶っております。中でも女性の自殺者が昨年比で八割増えており、コロナ不況により特にパートやアルバイトの仕事の激減と関係があると思われます。どうしてもお金がない時は、社会福祉協議会が20万円をとりあえず貸してくれる「緊急小口資金制度」（返済能力がなければ返済不要）などをもっと周知する必要があります。
また、10月の自殺者増加分のうち約三分の一は有名芸能人の自殺報道による影響と分析されております。特定の検索ワードで検索した場合に自殺を思いとどまる広告を表示するなど、具体的な自殺防止策を厚生労働省に提案しています。私は「自殺対策を推進する議員の会」の幹事を務めており、11月16日、特に女性の自殺対策や芸能人の自殺後の対策の徹底などを厚生労働大臣に要請しました。（2020.12筆耕）
検察庁法改正案を廃案に
2020年1月、検察官は定年延長できないとの法律を解釈変更し、安倍総理の守護神とも言われる黒川検事長を定年延長しました。検察官の定年延長を後付けで法律上明確に可能とする検察庁法改正案に対し、ツイッター上で芸能人を含め数百万の投稿がなされるなど国民の怒りが爆発。直後の内閣委員会で会派の持ち時間の全てを任せて頂き、森法務大臣を徹底追及。答弁の度に委員会が止まり、委員会後の強行採決を与党は断念。黒川氏の賭け麻雀を理由とした電撃辞任もあり、検察庁法改正案は廃案となりました。（2020.09筆耕）
自殺、いじめはＳＮＳで相談
いじめに悩む子や自殺を考えている方に対し、ＳＮＳで相談できる仕組みをもっと拡大するよう提案。なお、いじめ問題などに悩むお子さんが全国どこからでもかけられる「24時間子どもＳＯＳダイヤル」は0120-0-78310（なやみ言おう）です。（2018.06筆耕）
