ごとう祐一 オフィシャルサイト

ネット投票法案を提出

　スマホやパソコンで投票できる「ネット投票法案」を2023年6月6日に共同提出しました。

　投票所に行くことが行くことが困難な方、投票所に行く時間がなかったり面倒な方などの投票率が上がることが期待されます。もちろん、従来の紙による投票は残します。なお、他人になりすましての投票（違法行為です）に対しては、再ネット投票、紙の投票で上書きできるなどの対策を施します。

政治資金、行政改革、デジタル、その他（自殺対策など）

天下り規制を強化

　　国土交通省の事務次官ＯＢが権限を背景に空港施設株式会社の社長人事に介入するなど、官僚の天下りによって政策や民間企業の人事が歪められている問題を是正するため、OBによる天下りあっせんを全面禁止するなど、天下り規制を抜本強化する法案を2023年6月に提出しました。

政治資金、行政改革、デジタル、その他（自殺対策など）

山際、寺田大臣を辞任に追い込む

　2022年の臨時国会において、私は、山際大臣と寺田大臣を辞任に追い込みました。統一教会との深い関係を「記憶にない、記録もない」と繰り返す山際大臣、政治資金規正法の所管大臣でありながら違法行為を重ね、「もうこれ以上ないか」と聞いたら「今後絶対にないとは申し上げられない」と答弁した寺田総務大臣。葉梨大臣と合わせ３大臣ドミノ辞任により内閣支持率が下がり、国会日程が予定より大幅に遅れました。

○大臣辞任が法案の質を上げる

　これが、統一教会関連法案について与党側が野党案をある程度飲まざるを得ない状況に追い込むことにつながったのです。被害者と弁護団の粘り強い活動と、マスコミ報道と国民の支持が大前提なのですが、どれだけ被害者や国民の声を形にした野党案であっても、与党は過半数を持っているため、純粋に政策論だけでは実現しません。予算委員会での大臣追及はクリーンな政治の実現という直接的な目的もあるのですが、政権支持率を下げ、与野党の力が拮抗する状況を作り、国民の声を実現する手段でもあるのです。これが、私の国対副委員長としての仕事です。

政治資金、行政改革、デジタル、その他（自殺対策など）

公文書改ざん防止法案を提案　

「安倍昭恵総理夫人」といった公文書の記述を決裁後に改ざん（削除）していたことが明らかに。改ざんは罰則の対象とする「公文書改ざん防止法案」をとりまとめ、2018年5月17日、野党各党で提出しました。予算委員会で私の名前を挙げて紹介されました。（2018.06筆耕）

政治資金、行政改革、デジタル、その他（自殺対策など）

公文書管理法改正案を四度提出

　森友・加計・桜を見る会問題などは、公文書の隠蔽、改ざん問題に行き着きます。根本解決するための公文書管理法の改正案を4度提出、情報公開法改正案も提出しています。（2021.09筆耕）

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河野大臣答弁「後藤祐一、やるな」

　私は、立憲民主党のデジタル政策プロジェクトチームの座長、つまりデジタル政策の責任者を拝命しています。国会質問を事前に役所に通告する際、担当者を議員会館に呼ぶのが通常ですが、2020年11月の内閣委員会の質問をオンラインで通告しました。河野太郎大臣に感想を聞いたところ、「『後藤祐一、やるな』と正直思いました」との答弁を頂きました。通常よく使われているソフト（zoom）で対応できるようにしてはと提案したところ、その数日後、対応して頂きました。

　オンライン通告自体は、別に難しいことではないのですが、「今までやってないことをまず出来るところから具体的にやってみる」のが、デジタル化のポイントだと考えます。（2020.12筆耕）

政治資金、行政改革、デジタル、その他（自殺対策など）

特定秘密の監視　

特定秘密の監視を行政自身だけが行うのではなく、国会が監視する「情報監視審査会」の設置を提案、与野党協議の上、国会法改正により実現。監視審査会の委員として実際に監視に携わりました。（2021.09筆耕）

政治資金、行政改革、デジタル、その他（自殺対策など）

デジタルＰＴ座長

デジタル法案については党内では賛否両論ありましたが、緩めすぎの個人情報保護法改正案などには反対する一方、公的給付金の振込口座登録法案などは賛成するとの方針を、デジタル政策プロジェクトチーム座長としてとりまとめました。必要なもの、反対すべきものを冷静に分別し、説得し、党としてまとめることが、与党を目指す前提条件です。（2021.06筆耕）

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カジノ廃止法案提出　

2020年1月20日、カジノを可能とするIR法廃止法案を提出者の1人として提出。（2021.04筆耕）

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デジタル化で便利？

　マイナンバーカードで行政手続きがすごく便利になるかのように言われておりますが、数千億円もの税金をつぎ込んだ割には、健康保険証の代わりになるという機能も不具合が起きて半年延期になるなど、実際にはあまり便利になっていません。

　マイナンバーカードを用いたオンラインでの確定申告を私は恥ずかしながら７時間かけてなんとか自力でやってみました。財務省や総務省の大臣や副大臣に実際に自分でやってみて、苦労した点を改善してはと質問したのですが、自らやった大臣等はゼロ。これではデジタル庁ができても便利になりません。

　現状では、国税庁の確定申告のページで作成、印字し郵送するほうがはるかに楽です。マイナポータルに飛ばなくてもいいようにするなど具体的な改善点を内閣委員会で提案、2022年分から実現して頂きます。（2021.04筆耕）