衆議院議員 ごとう祐一（後藤祐一）（神奈川県第16選挙区）のオフィシャルサイト

○防衛増税には反対
　来年度予算案で防衛関係費は一・四兆円も増えるのに、子ども関係予算は0.1兆円しか増えていません。日本が武力攻撃された後に反撃する能力は必要であり、そのために防衛費の一定の増額は必要ですが、防衛増税（タバコ税と法人税と復興特別所得税の実質増税）してまで今後5年間で防衛関係予算を43兆円も増やすのは無理があります。

防衛費のムダを指摘
　2月27日の予算委員会では、防衛費の使い道について、米国から買うトマホーク、同様の能力を持つ国産の一二式能力向上型ミサイル、高速滑空弾という三種のミサイルとも同じ2026年度に配備予定であることを指摘し、必要な装備に絞るべきと提案しました。

 

○保険料増→子ども財源は無理筋
　防衛費に今後見込まれる財源を出し切ってしまったので、子ども予算の増額にあてる財源がなくなり、政府は健康保険料（医療保険）を上乗せする方針ですが、医療のための保険を子ども予算に使うのは筋が通りません。防衛費の増額ペースを落とし、子ども予算の財源に回すべきです。

「正社員増加法案」で少子化解決
　立憲民主党は5つの子ども政策を掲げていますが、このうち「不本意非正規雇用者」を減らすことが根本的な少子化問題の解決法だと考えます。具体的には、事業主の社会保険料負担の重さが正社員を増やす障害となっているため、私は、中小企業が新たに正社員を雇った場合の事業主の社会保険料負担を国が負担する法案（正社員増加法案）を提出しています。正社員が増える、結婚が増える、子どもが増えるという好循環を創り出していきます。

　マイナンバーカードのトラブルが相次いでいます。私は、昨年10月24日の予算委員会で、紙の保険証の廃止後、マイナ保険証のない方は窓口で一旦全額自己負担になるのかと質問し、そうはしないとの岸田総理の確約を取るとともに紙の保険証を残すべきといち早く提案しています。

　マイナ保険証のない方は、窓口全額負担ではないものの「資格確認書」を毎年1回申請しなければなりません。医療現場では忙しい職員がカード読み取り機のサポートに張り付き、介護施設ではマイナ保険証は預れないとの声が挙がっています。多くの方が迷惑し誰も得をしない、紙の保険証廃止を定めた法案がこの６月に成立してしまいました。再度法改正し、紙の保険証の存続を国民の声で実現しましょう。

2023年度の年金額は、前年度から1.9％増額です。2022年度の物価上昇率2.5％から、年金を持続可能とするために引かれる「マクロ経済スライド」0.3％と、このマクロスライドが過去実施されずキャリーオーバーされた分0.3％を引いて計算されます。

1月31日の予算委員会で、私から、キャリーオーバー分のマイナス0.3％は不要ではないか、食費と光熱費が多い高齢者世帯の物価上昇率（平均世帯より0.4％高い）を用いるべきと提案しました。この提案なら＋2.6％になりますが、岸田総理は否定的でした。