衆議院議員 ごとう祐一(後藤祐一)(神奈川県第16選挙区)のオフィシャルサイト

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政策提案

コロナ対策

コロナワクチンを全員無料に

希望する全国民のコロナワクチン無料接種を提案しました。有料だと接種しない若者なども多いと思われ、社会全体での感染防止につながりません。2020年9月8日にはコロナワクチン確保のために約6,700億円(国民一人当たり約5,600円)の予備費からの支出が閣議決定され、無料接種の可能性が高くなったと思われます。(2020.09筆耕)

 
 

コロナ特措法改正を提案  

「良識ある国会議員の皆さん、コロナに夏休みはありません」で有名になった尾崎東京都医師会長のご提案どおり、歌舞伎町のような感染拡大の源となっている狭い地区を念頭に、従来の都道府県知事による休業「要請」に加え、休業「命令」を可能とし、従わない場合は罰則を課す。そのかわり十分な補償を行う責任を国に負わせるコロナ特措法の改正を提案しました。西村大臣は感染者数が減ったためか、以前より後ろ向きの答弁でした。(2020.09筆耕)

 

PCR検査の支援  

厚木市では、医師会が中心となって2020年5月1日からドライブスルー方式のPCR検査センターを立上げ。感染リスクがある中での医師の先生方の献身的な姿勢に頭が下がります。器材購入費が県から出ない可能性があるとの実態を聴きました。原因は、国から県へ交付する医療関連の交付金が、一次補正予算で1,500億円と少なすぎたこと。二次補正予算で2.2兆円に増額しましたが、なぜ一番大事なところをケチるのか理解できません。(2020.07筆耕)

 

特措法適用は一カ月半遅れ  

感染症のどの段階で何をすべきか全て計画されている「新型インフル特措法」をコロナに適用すべきと予算委員会で主張するも、「新感染症」ではないとの屁理屈答弁を続け、2020年2月末には法律に基づかずに一斉休校を宣言。結局、3月13日に特措法を改正して適用しましたが、1カ月半遅れました。私は、特措法改正の責任者として与野党協議を担当するとともに、さらなる改正点として、店舗営業禁止、軽症者のホテル活用など、3月中に徹底議論の上、条文を用意済みでした。緊急事態宣言は3月下旬には出すべきでした。(2020.07筆耕)

 

持続化給付金は対象拡大を

中小企業向けの支援策「持続化給付金」は、当初微妙だった個人事業主やNPO、開業直後の方も対象にしてほしいとの声が実現しました。ただ、「ひと月で5割以上減収」との条件が厳しすぎ、せめて3割減収まで対象拡大すべきでした。また、電通による中抜きや複雑な下請け構造に対する疑念がぬぐえないのは問題です。特に飲食店はどこもギリギリです。(2020.07筆耕)

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