衆議院議員 ごとう祐一（後藤祐一）（神奈川県第16選挙区）のオフィシャルサイト

厚木市立病院などコロナ患者治療を行う病院は大幅な減収となっており、このままでは市の税金による補てんも必要となりかねません。耳鼻咽喉科や小児科などクリニックも厳しい状況です。コロナ用のベッド確保に対する補償だけでなく、収入減に対する支援を提案しました。（2020.09筆耕）

病院、介護施設、障がい者施設で働く職員の皆様には、2020年6月までの職務に対する一人最大20万円の慰労金の支払いが遅いため、直ちに本人に支払うとともに、7月以降の職務に対しても再給付すべきと提案しました。（2020.09筆耕）

コロナワクチンの接種の順番は、高齢者と基礎疾患患者を優先することが決まっています。さらに、医療関係者や高齢者施設の職員などに加え、スーパーやコンビニの定員など感染リスクが高いが仕事を休めない「エッセンシャルワーカー」も優先すべきと提案しました。（2020.09筆耕）

希望する全国民のコロナワクチン無料接種を提案しました。有料だと接種しない若者なども多いと思われ、社会全体での感染防止につながりません。2020年9月8日にはコロナワクチン確保のために約6,700億円（国民一人当たり約5,600円）の予備費からの支出が閣議決定され、無料接種の可能性が高くなったと思われます。(2020.09筆耕）

「良識ある国会議員の皆さん、コロナに夏休みはありません」で有名になった尾崎東京都医師会長のご提案どおり、歌舞伎町のような感染拡大の源となっている狭い地区を念頭に、従来の都道府県知事による休業「要請」に加え、休業「命令」を可能とし、従わない場合は罰則を課す。そのかわり十分な補償を行う責任を国に負わせるコロナ特措法の改正を提案しました。西村大臣は感染者数が減ったためか、以前より後ろ向きの答弁でした。（2020.09筆耕）

厚木市では、医師会が中心となって2020年5月1日からドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターを立上げ。感染リスクがある中での医師の先生方の献身的な姿勢に頭が下がります。器材購入費が県から出ない可能性があるとの実態を聴きました。原因は、国から県へ交付する医療関連の交付金が、一次補正予算で1,500億円と少なすぎたこと。二次補正予算で2.2兆円に増額しましたが、なぜ一番大事なところをケチるのか理解できません。（2020.07筆耕）

感染症のどの段階で何をすべきか全て計画されている「新型インフル特措法」をコロナに適用すべきと予算委員会で主張するも、「新感染症」ではないとの屁理屈答弁を続け、2020年2月末には法律に基づかずに一斉休校を宣言。結局、3月13日に特措法を改正して適用しましたが、１カ月半遅れました。私は、特措法改正の責任者として与野党協議を担当するとともに、さらなる改正点として、店舗営業禁止、軽症者のホテル活用など、3月中に徹底議論の上、条文を用意済みでした。緊急事態宣言は3月下旬には出すべきでした。（2020.07筆耕）