衆議院議員 ごとう祐一（後藤祐一）（神奈川県第16選挙区）のオフィシャルサイト

コロナ病床を設けている医療機関はもちろん、間接的に支えているそれ以外の医療機関も含め、コロナによる減収分を補填する支援を講ずるよう2021年1月25日の予算委員会で求めました。菅総理から「コロナに対応頂いた医療機関が損失を被ることは絶対に政府としてさせることはない」との答弁を引き出し、純粋な減収補填ではないのですが診療報酬額は大幅に拡大しました。（2021.04筆耕）

 

　2020年5月の「持続化給付金」（法人200万円、個人100万円）は業種限定もなく比較的早く支給されたと言ってよいと評価しています。コロナ禍が一年以上と長期化しているため、2021年3月19日、二度目の持続化給付金を給付するよう法案を提出しました。

　残念ながら政府与党の態度は厳しく、雇用調整助成金や時短営業に協力する飲食店への協力金（１日6万円）で十分との立場でした。しかし、飲食店以外の業種が不公平だとの声に耐え切れず、売上半減した中小企業への「一時支援金」（法人60万円、個人30万円）という支援措置が三次補正予算で実現しました。（2021.04筆耕）

 

　中小企業、所得が低い世帯、医療・介護関係者などに対する支援を強化することを前提に、緊急事態宣言で強めの対策を採ることにより第四波を短く終える方が、結果として経済にとってもプラスだと考えます。

　立憲民主党は、感染経路が特定できない感染者が続く状況では緊急事態宣言を解除すべきではなく、感染経路が特定できる程度に新規感染者が少なくなった段階で解除すべきと、2021年3月中旬の段階で提案しています。（2021.04筆耕）

 

重傷者用ベッドの使用率が上がっていることが最大のピンチです。そこで特措法改正案において、継承者や無症状者はホテルなどの指定施設や自宅に滞在するよう都道府県知事が要請出来ることとしました。現在も事実上行われてしまっていますが、法律に根拠がないまま個人の自由を制限することは実は大問題です。都道府県知事会からもこの点の法改正を求められています。（2020.12筆耕）

 

神奈川県も、2020年12月7日より一部地域で飲食店の営業時間の短縮要請をすることとなりました。給付金を払うかどうかは都道府県によって分かれていますが、国が一律に財源を保障すべきであり、その旨を特措法改正案に盛り込みました。（2020.12筆耕）

 

2020年9月2日の予算委員会でコロナワクチンが開発された場合は希望者全員が無料接種できるようにすべきと国会で最初に提案。無料接種を定めた法案が12月2日に成立しました。（2020.12筆耕）

 

2020年9月2日の予算委員会では、収入減で経営が厳しい会社への支援策として、持続化給付金（200万円、個人事業主は100万円）の再給付と、対象を「収入五割減」から拡大することを提案。また、社会保険料負担の免除も提案しました。（2020.09筆耕）

 

2020年4月28日、私が筆頭提出者となって、立憲民主党・国民民主党・社民党・共産党・維新の党など全野党共同で中堅・中小企業に対する家賃支援法案を提出しました。与野党合意を目指しましたが、政府与党の決断が遅れ、ようやく6月12日に二次補正予算として実現しました。9月11日現在、申請者の四分の一しか支給されておらず、店がつぶれてしまいます。（2020.09筆耕）

 

　感染拡大防止と経済社会の両立のために必要なのは、「いつでもどこでも誰でも安く」検査ができるようにすることであり、特措法改正案にも盛り込みました。

　比較的高価だが精度の高いＰＣＲ検査の価格を安くすること、精度の問題はあるが比較的安い抗原検査の活用を進めるべきと考えます。家族や勤め先の同僚が濃厚接触者となった場合、正月やお盆・結婚式や葬式など親族で集まりたい場合、スーパーの店員さんなど「エッセンシャルワーカー」の方々が定期的に検査を受けたい場合など、活用すべき状況は多いと考えます。（2020.12筆耕）

濃厚接触者以外でも、重篤化の可能性が高い高齢者と基礎疾患のある患者が希望する場合は、無料でＰＣＲ等の検査を受けられるよう予算委員会で提案。実現の方向です。（2020.09筆耕）