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2020.04.09

中小企業が200万円をもらえる条件

中小企業が200万円をもらえる条件(持続化給付金)

 感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している場合にもらえます。

(対象)
中堅企業(資本金10億円以下)、中小企業、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人(NPO、社会福祉法人、公益法人を含む)等

「中堅企業」の定義はネット探しても見つからないので、経済産業省の入省同期である中小企業庁総務課長に本日夕方確認しました。NPO・社会福祉法人・公益法人を含むことも確認しました。

(給付額)
[前年の総売上]―[前年同月比▲50%月の売上×12]
法人は200万円、個人事業者等は100万円が上限

 (具体例)
 前年に毎月50万円の収入の場合、50万×12=600万円
 今年3月に25万円に半減の場合、25万×12=300万円
 600ー300=300万円ですが、上限200万円なので200万円。

(提出書類)
「前年総売上」は決算書や確定申告など。
「▲50%月の売上」はノートに手書きで書いた売上表のコピーなどでも可。

本日午後の野党共同会派のコロナ本部で、中小企業庁の課長補佐が「私の父が喫茶店をやってるんですが、よく電話で聞くんですよ。ノートに手書きで売上書いてると聞いたんで、そのコピーでもOKとしました。」との説明。
 この喫茶店話で場の雰囲気が一気になごみ、ほとんどの参加議員が「この人の話は信用できる」と感じたと思います。ほっこりした瞬間です。

(いつもらえるのか)
補正予算案が4月24日頃成立した後、今後決定される受付窓口(商工会など地域ごとに異なる。民間委託などもありうるとのこと)の準備ができたら申請受付開始、審査となりますが、5月中に手に届くことを期待します。

 
 
 
 

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