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ごとう祐一

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2019.11.03

NHK日曜討論に出演しました

主に以下の指摘、提案をさせて頂きました。

(閣僚辞任について)多少良くない噂があっても総理や官房長官と親しい議員を大臣にする、そういった役員人事をしている会社はダメになっていく。日本がダメになりかねない点と、「何とかなる、押し切ってしまえ」という姿勢こそ、総理の任命責任ではないか。

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(民間試験について)延期は当然だが、遅すぎる。高額受験料で低所得者が困る、地方の方が不利といった点は初めから分かっていた問題点で我が党の城井(きい)議員が2年前から指摘してきている。総理官邸主導で強引に議論を進め、問題点が露呈、結果として受験生が犠牲となったと指摘したところ、自民党の新藤議員より民主党政権の頃から議論してきたとの趣旨の反論があったので、総理が開催している「教育再生実行会議」がきっかけになっていると再反論。

(日米貿易協定)農産物の市場開放という最大のカードを、自動車に25%の追加関税をかけるというトランプ大統領の脅しのために使ってしまった。アメリカの自動車関税撤廃を求めるカードに使えなくなってしまいウィンウィンではない。コメを守ったというが「農産物については更に交渉していく」と協定に書かれている。コメの主産地はカリフォルニアで、共和党は勝てない州なのでトランプ大統領はコメに関心なかったが民主党大統領が誕生すればコメ解放を求めてくる。将来自動車関税撤廃を勝ち取るにはコメを含めた更なる農産物を差し出さなくてはならないかもしれない。

なお、新藤議員より「再交渉の規定はTPPにもある」との反論がありましたが、日米貿易協定では来年1月発効後すぐ再交渉に向けた協議が始まるのに対し、TPP12では再交渉は7年後に行うことで合意しているとの再反論をしたかったのですが、災害の話の中で蒸し返すのはやめました。

(災害)被災状況が明らかになりつつあり、生活やインフラの復旧、農業や中小企業のなりわい回復など必要な対策もある程度明らかになってきたので、この臨時国会で補正予算を成立させるべき。精緻な予算でなくとも大まかな枠を確保し柔軟に支出すればよい。政府は今週策定を指示し来年1月に通すようだが遅すぎる。予備費で対応するというが、予備費分は年度を超えられず、中小企業を支援する予算など補正予算を当てないと足りないところが既に出てきている。
この国会に補正予算で出してくれれば我々は賛成する。

(憲法改正)国民民主党は、立憲主義を維持しつつ時代の変化に対応した憲法を積極的に議論する政党。ただ、9条を含め自民党の改正4項目は問題があり反対。4項目の一つ、教育を受ける権利について「経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保する」を追加するとのことですが、憲法改正するより文科大臣に実務として守ってもらいたい。
むしろ、与野党が合意しやすいテーマを与党は検討してはどうか。憲法53条は総議員の1/4の要求があれば臨時国会を開催しなければならないとしていますが、一昨年も守られなかった。自民党改憲草案には「20日以内に召集」と具体化されており、与野党合意しうる内容では。
また、CM禁止、改憲運動団体への外国人からの寄付禁止などを議員立法提出しているので、国民投票法と並行審議して頂きたい。

 

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