衆議院議員 ごとう祐一(神奈川県第16選挙区)のオフィシャルサイト

ごとう祐一

ごとう祐一オフィシャル > これまでの取り組み

政策提案

子ども子育て、スポーツ

1)

発達障害児、特別支援教育の充実

平成30年2月の予算委員会分科会において、発達障 害児や特別支援教育を充実するよう提案。
平成30年度から、高校で発達障害の子が通常クラスに通うことをサポートする教員数の拡大などが行われることになりました。

2)

病児保育を可能に

通常の保育園や幼稚園では病気のお子さんは預かっていただけないので、特に共働きのご家庭では困っていたのですが、厚木市で初めて病児保育を行う「さつき 病児保育室」が平成30年3月にでき、お話を伺いました。
かかりつけの医院で受信し保育が可能と診断されたら、利用希望日の前日15時までに、046-240-6072に仮予約してください。(空きがあれば当日8時半から9時半も受付)。

3)

自殺、いじめはSNSで相談

いじめに悩む子や自殺を考えている方に対し、SNSで相談できる仕組みをもっと拡大するよう提案。
なお、いじめ問題などに悩むお子さんが全国どこからでもかけられる「24時間子どもSOSダイヤル」は0120-0-78310(なやみ言おう)です。

4)

野球、ソフトの五輪正式競技化

野球とソフトボールが、2020年東京五輪と同様、2024年パリ五輪、2028年ロサンジェルス五輪でも正式競技となるよう、国際的に働きかけることを予算委員会分科会で文部科学大臣に提案しました。

雇用、中小企業

1)

裁量労働制拡大を阻止

平成30年に政府が提出していた「裁量労働制拡大法案」の前提となるデータがねつ造であることを予算委員会で明らかにし、法案の撤回を実現。
過労死の拡大を阻止しました。

2)

外国人労働者の東京集中問題

平成30年11月26日の予算委員会で「政府案では同業種内で転職可能となるため、給料の安い地方から給料の高い東京などに移動してしまうのではないか」と質問。
安倍総理は「確かにそういう側面はある」と問題を認めました。
どういう対策を講じるのかとの質問に、山下法務大臣は「政府を挙げて検討中」。
検討中ではすみません。
まずは、愛川町など外国人の多い自治体への支援策拡充を予算委員会で提案しました。

3)

正社員増やした企業を支援

正社員で働きたい方が働けるよう、中小企業が正社員を新たに雇った場合の社会保険料事業主負担の半分を国が助成する法案を提出しています。

年金、医療、介護

1)

暮らせる年金を

国民年金だけなど低所得の年金生活者に対しては最低でも月5000円を追加給付し、「暮らせる年金」の実現を目指します。
また、短時間労働でも厚生年金に加入できる範囲を拡大すべきです。

2)

医療・介護体制の改善

介護サービスの質を確保するため、全ての介護職員の賃金を引き上げるとともに、在宅医療の推進など医療と介護の連携を推進します。
健康寿命を延ばすため、予防医療やヒハビリの充実を目指します。
また、医療従事者の長時間労働の是正を図ってまいります。

農業・林業

1)

都市農業基本法の制定

都市農業議連の幹事長として、平成27年4月に議員立法として成立した都市農業振興基本法案の与野党協議を行い、「地産地消」という言葉を盛り込みました。
現在、野党超党派の都市農業推進議員連盟の会長です。

2)

種子法復活法案

米・麦・大豆の種子を県が高品質・低価格で提供する義務を定めた「種子法」が平成30年4月に廃止。
外国の種子メーカーの遺伝子組換えの米が広がりかねません。
平成30年4月19日、種子法復活法案をとりまとめ野党共同で提出、筆頭提出者として答弁しました。

3)

花粉症対策の徹底を提案

首都圏の花粉症の原因となっている神奈川・東京・埼玉3都県西部のスギ・ヒノキを、低花粉の気に植え替えるには現在のペースだと350年かかると林野庁長官が答弁。
補正予算や森林環境税を財源に政府を挙げて花粉症対策に取り組むよう提案しました。

消費税、ムダ遣い削減

1)

消費税は今上げるべきではない

消費税は、長い目で見れば年金・医療・介護・子育ての財源としてはやむを得ないものですが、約束した議員定数削減は果たされないまま、高所得者が得をする軽減税率や一部の人だけが得をするポイント還元を伴う今回の消費税引上げには反対です。

2)

カードだけ5%ポイント還元?

消費税が上がってもお金を使ってもらうため、政府は、「中小企業のお店でカードなど現金以外で払った場合、東京五輪までの9か月間に限り5%のポイントを税金で還元」という案を示しました。
世論調査では賛成26%、反対62%。50歳代以上では7割以上が反対。
カードを使わない方が損をしてしまうやり方は不公平です。
むしろ所得の少ない方に多めになるような形で、年金額の積み増しや所得税減税で公平にお返しするべきと予算委員会で提案いたしました。

3)

岡山豪雨被災地視察と補正予算

平成30年7月の西日本豪雨災害に見舞われた岡山県総社市に対し、災害時応援協定を結んでいる伊勢原市から多くの職員が助けに行き、10月の伊勢原道灌まつりに片岡総社市長がお礼に来られました。
私と片岡市長は20年前からの知り合いで、その翌週に総社市を市長とともに視察。
災害対策費用が盛り込まれた補正予算について予算委員会で質問した際も、支援対象を拡大するよう指摘。
一部実現しています。

4)

ムダ使いを追及

平成30年度補正予算案2.7兆円のうち約2兆円は緊急性がないことを具体的に指摘。
むしろ、草津白根山の噴火を受け火山観測体制の強化予算を増額すべきと提案。
噴火時の避難所整備について、山小屋など民間施設も対象にするよう提案し、後に実現しました。

政治行政改革、情報公開

1)

ネット投票実現へ提案

消費税など国民負担をお願いする前に国会議員の定数削減が必須ですが、逆に与党は平成30年6月に参議院定数六増させたことは論外です。
参議院は議員会館が満室で(増員は想定外)、会議室を議員室に改修するのに1億8千万円かかることを質疑で明らかにしました。
参院定数増の是非は、令和元年の参院選の大きな争点です。
また、インターネットで投票できるようにしてほしいとよく言われますが、倫理選挙特別委員会の質疑で、参院選での海外投票などできるところからネット投票を可能にすべきと提案。
政府は平成31年度にネット投票の実証実験を行う予定ですが、令和4年の参院選でネット投票を可能にするよう提案しました。
なお、国民民主党は平成30年9月の代表選挙で初めて党員によるネット投票を既に可能にしています。

2)

公文書管理法改正案を提出

森友・加計問題で「捨てた者勝ち」が明らかになったため、公文書の保存義務を強化する公文書管理法改正案の条文を作り、平成29年12月、他の野党とともに提出しました。
併せて、情報公開法の改正案も提出しました。
野党が協力して建設的な法案提出を行う最初のケースとなりました。

3)

公文書改ざん防止法案を提案

「安倍昭恵夫人」といった公文書の記述を決済後に改ざん(削除)していたことが明らかに。
改ざんは罰則の対象とする「公文書改ざん防止法案」をとりまとめ、野党各党で提出しました。
平成30年5月の予算委員会で玉木雄一郎代表が私の名前を挙げて紹介されました。

外交、安全保障

1)

イラク日報は存在

平成29年2月20日、自衛隊の「イラク派遣時の日報が残っているか」との私の質問に対し、稲田防衛大臣は「確認できない」と答弁。
しかし実際には存在し、後に稲田防衛大臣は辞任。危険となった南スーダンからの早期撤収を私から提案し、29年5月には撤収が実現。

2)

北方領土の二島先行返還

四島一括返還が望ましいですが、これが困難な場合の対応について平成30年11月26日の予算委で質問。
1歯舞・色丹の二島を先行返還する「二島先行返還」、2「二島のみ」、3二島を日本にレンタルする「二島レンタル」(ロシア高官が発言)の三つの方法について安倍総理に質問。
総理からは「『3二島レンタル』を容認しているかの理解は間違っている」との答弁を引き出し、釘を指しました。
根室を訪れた際に国後島出身の元島民の方から、「元島民の平均年齢は84歳。将来に国後・択捉返還の希望を残してくれれば『二島先行返還』もやむを得ないが、生きているうちに動かしてほしい」とのお話しを伺ったことが胸に刺さっています。

3)

日米通商交渉(自動車、農業)

平成30年11月の予算委員会で、日米二国間の通商交渉の協議において、輸出台数の制限などTPP合意よりも日本に不利となる妥協をしてはならないと指摘しました。
また、農業についてもTPP以上に妥協しない確約を求めましたが、特に酪農畜産業への影響が懸念されます。

4)

韓国総理に抗議

いわゆる「徴用工」(戦前に日本企業で働いていた韓国人)による日本企業に対する賠償請求が韓国最高裁で認められましたが、これは1965年の韓国側が請求権を全て放棄す る協定に反する国際法違反です。
この判決直後の平成30年11月、与野党4名の国会議員でイナギョン国務総理(大統領 に次ぐNO.2)と会談、国際法違反状態を改めるよう抗議を申し入れました。

5)

日本カナダ議員連盟

超党派の日本カナダ議員連盟のオタワでの総会に国会議員団長として出席。

憲法

1)

憲法9条は維持。地方自治などは議論。

憲法9条は残すべきですが、地方自治に関する規定を「地方でできることはできるだけ地方へ」との基本理念に沿ったものにしていくことや、基本的人権への「知る権利」の追加、総理大臣による恣意的な解散権を認めないなど、憲法改正の議論は行うべきです。
予算委員会でも、「憲法改正については、まず地方自治から議論するのが比較的多くの政党、国民のご理解が得られるのではないか。」と提案しています。

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