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ごとう祐一
9月30日

補正予算が実質審議入りした予算委員会初日の今日、南スーダンへのPKO(国際平和協力)自衛隊派遣について30分質問しました。

自衛隊の宿営する首都ジュバは今年7月には、300人以上の死者がでるなど大変危険な状況。10月31日に現在派遣されている部隊の期限が切れるのですが、11月以降派遣される予定の部隊に対し、

①昨年の安保法案改正で新たに付与された「駆け付け警護」(離れた所で助けを求めている自衛隊者などを救いに行く)を可能とする
②「駆け付け警護」は付与せず、現在の任務のまま延長する
③縮小、撤収する
のいずれとするのか問いただしました。

その前提として、南スーダンがどの程度危険な状況だと政府が認識しているのか、7月の戦闘が「戦闘行為」に該当するのかと稲田防衛大臣に何度も問いただし、委員会も止まりましたが、結局はっきり答えませんでした。PKOには「5原則」というのがあり、停戦合意が成り立っていない場合は撤収しなくてはなりません。戦闘行為があるとなれば撤収すべき状況になるからです。

民進党は、私が提案者となっているPKO法改正案を提出しており、あらかじめ国会承認を受けること、戦闘行為がないことを条件に、離れたところで救出を求めている自衛隊員らを救いに行くことを法的に可能としています。一方で、現行法は国会承認は不要、戦闘行為があるかないかは稲田大臣の答弁のとおりあいまい、自衛隊員だけでなく他国の軍人も救いに行けると要件が広く、その分自衛隊員の危険も高まります。

日本の自衛隊が他国の軍隊と違うのは、憲法9条とPKO法により、武器使用に厳しい制限があるため、危険な状況に対応することに限界があり、身を危険にさらしかねないけどことです。防衛大臣は、「国連や他国の期待もあり、他国軍が頑張っているから自衛隊だけ撤収するのはいかがなものか」、「武器使用が困難な自衛隊員に無理をさせて危険にさらしていいのか」という両極の責任感の狭間で、厳しい決断が迫られるのです。

 そのような覚悟が感じられない、そもそも法律が分かっているのかが不安になる答弁でした。これからも厳しくチェックしてまいります。

本村賢太郎さん、写真ありがとうございます。

後藤祐一

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